【2023年版】外資系企業の年収ランキングTOP20！外資系が高額な理由も解説

日本に進出している外資系企業は、「年収が高い」「成果主義」などが代表的なイメージでしょう。実際に外資系企業の平均年収は約800万円程度ともいわれ、日本企業のそれと比較して2倍に迫る額面のようです（国税庁令和４年分　民間給与実態統計調査によると日本の給与所得者の平均給与は458万円）。
あくまでも平均として800万円ということであり、その中には1,000万円を超える場合も多ければ、2,000〜5,000万円に上る場合も往々にしてあります。
ではどうして外資系企業は、そのように年収が高いのでしょうか。この記事ではその背景や理由を解説し、さらに外資系企業の平均年収の上位20社のランキングを企業紹介とともにお届けします。

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外資系企業の年収はなぜ高い？高額年収4つの背景

外資系企業が高額年収を得られる理由として、以下の4つの背景が関係しています。
●そもそもグローバルな優良企業である
●人材確保のための採用条件
●成果主義を望む人材が揃っている
●円安による、相対的な賃金と採用経費の割安感
これらをひとつずつ、掘り下げて見ていきましょう。

そもそもグローバルな優良企業である

まず大前提として、日本に進出してきて市場を開拓し、継続的に収益を上げている外資系企業はそもそも企業としてのレベルが高いのです。グローバルでスケール感がある企業であることは間違いありません。
当然といえば当然で、規模が小さかったり資本力がなかったりしたら、到底他国への進出などできるはずもないのです。
外資系として日本に存在している時点で、まずはグローバルな優良企業であることがはっきりしています。それだけでも、社員の給与が全般的に高めで安定していると考えて間違いありません。
日本国内での認知度がそれほど高くない外資系企業であっても、事業全体の規模はグローバルです。日本の少しくらい名の通った企業よりも、はるかに売上規模が大きいことなどざらにあります。

人材確保のための採用条件

日本国内の人材確保については、外資系企業は魅力をアピールしていかないと、信頼度が高い日本企業に負けてしまいます。しかも、専門性が高いスキルを持ち語学力も持ち合わせた優秀な人材を求めているので、かなり母数が狭められるのです。
その中で、日本企業や他の外資系企業に打ち勝って有能な人材を確保するためには、一般水準よりも報酬を高く設定しないと難しくなります。
また、日本に進出してきたばかりの企業であれば、力強く日本市場に食い込むために、先行投資の意味でも手厚い報酬で有能な人材を迎えようとするのです。
このような事情から、一般的な日本企業の求人より百万単位で年収の条件が高くなります。これが、被雇用者にとって他国の組織に参入するというリスクを金銭で埋める考え方である「リスクプレミアム」です。
外資系企業への新卒の採用だけでなく、中途採用やヘッドハントあるいはリファラル（内部の者や関係者の推薦）による採用でも、リスクプレミアムが反映して年収条件が高くなるケースが多くなります。

成果主義を望む人材が揃っている

外資系企業は基本的に報酬の基準が成果であり、担当業務ごとに評価の対象が明確です。なんとなく仕事をしていて報酬を得られるようなことが、まずありません。創出された価値に報酬が呼応するのです。
当然、そういう成果主義の働き方に馴染める人材、あるいはそれを求めている人材が集ってきます。給与の中に出来高払いであるインセンティブの部分を持つセールス系の人なら、当然高い報酬を目指して業績を懸命に上げにいくでしょう。
開発や事務系、生産管理や商品管理の担当でも、営業をサポートするバックオフィスの業務であっても同じです。それぞれの持ち場のスペシャリストとして、より良いパフォーマンスを目指して取り組む人材がほとんどなので、自ずと給与水準が全般的に高くなります。

円安による、相対的な賃金・採用経費の割安感

外国為替相場で1ドル＝150円を突破（2024年3月4日終値）する歴史的な円安で推移する昨今の状況は、外国資本の企業側から見れば、優秀な人材を「安く」獲得するチャンスでもあります。世界規模の物価高騰の中、諸外国よりも伸びが緩やかな日本の賃金環境もさらに追い風になっています。魅力的な年収を提示し積極的な採用姿勢を見せる外資系企業は多いものの、一部の業界や職種では、アフターコロナへの状況変化や、景気後退への懸念から採用活動を控える外資系企業も見られます。

【2023年度版】外資系企業平均年収ランキングTOP20を発表

外資系企業の年収が高くなる背景を理解していただいたところで、外資系企業の平均年収の上位20社をランキング形式でご紹介します。
ただし、公的機関の調査データはなく、民間の調査機関や口コミサイトなどのランキングはいろいろとあります。基準がまちまちなので、その結果は必ずしも一致しないのです。調査によって大きい差があることも珍しくありません。
そこでこの記事では、人材紹介会社に蓄積されている非公開の内部データや、メディア上で発表されている公開データなど、可能な限り多くのデータを参照したうえで、中央値を算出。大きい差がある部分には特に注意して、矯正バイアスをかけた独自の想定平均年収を割り出しました。実勢を完全には反映していないかもしれませんが、参考にはなるでしょう。
20位から順に発表し、それぞれの企業の特色に少しだけ触れておきます。また、2020年度にも同様の調査を実施しており、そちらの過去データも参考として掲載しています。

第20位：Intel（インテル）｜想定平均年収1,177万円

インテルは、アメリカ カリフォルニア州に本社を置く世界最大手の中央処理装置（CPU）および半導体素子のメーカーです。12万1000人以上の従業員がコンピューティングと接続テクノロジーで未来を形作っています（2024年2月現在、ホームページ内に掲載の情報）。多様性をビジネスの成功の基礎とし、すべての人にとって選ばれる職場であるように多様な従業員が提供するユニークな視点を重視しています。CPU市場のシェア率で首位の座を守り続けていますが、最近ではAMDなどの競合に追い上げられている面もあります。日本法人であるインテル株式会社は東京都千代田区に本社を置いており、従業員は500名以上。求人も積極的で、2024年3月現在で8ポジション程募集されています（編集部が採用情報ページを確認）。

第19位：Adobe（アドビ）｜想定平均年収1,188万円

Adobe（アドビ）は、1982年に設立されたアメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼ市に本社を置くコンピュータ・ソフトウェア・テクノロジー・カンパニーです。「世界を動かすデジタル体験を」をミッションに掲げ、Creative Cloud（PhotoshopやIllustratorといった画像処理系、Premierといった動画編集ソフトウェア等）、Document Cloud（PDFデータを中心に扱うドキュメントの共有・ワークフローを提供するソフトウェア等）、Experience Cloud（サイト構築から分析、までデジタルマーケティングを包括的に行えるソフトウェア等）の3つのクラウドサービスで優れた顧客体験の提供を支援しています。日本法人は東京都品川区に本社を置くアドビ株式会社で、従業員数は約550名（2024年2月現在）。2023年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングでも6位にランキングされました。

第18位：Salesforce（セールスフォース）｜想定平均年収1,214万円

第18位は、アメリカ カリフォルニア州に本社を置く「Salesforce（セールスフォース）」です。CRM／SFA／MAといった顧客関係管理ソリューションをSaaS形式で提供し、2024年2月時点で15万社以上の導入実績を誇り、28カ国に140以上のオフィスを展開するグローバル企業。日本法人は東京都千代田区に本社を置く株式会社セールスフォース・ジャパンで、グローバルと同様、着実に成長を遂げています。働きがいに関しても Great Place to Work® Institute Japan（GPTWジャパン）が発表する「日本で最も働きがいのある企業」にて、長期間上位に入選を果たしています。

第17位：マッキンゼー・アンド・カンパニー｜想定平均年収1,216万円

第17位は、アメリカで生まれてヨーロッパ、南米、アジア、東欧の60カ国以上に拠点を持つグローバルな戦略系コンサルティングファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニーの日本法人「マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン」です。
多くの主要企業はもちろん、日本政府における調査・コンサルティングにも参画し、2022年における政府調達実績は4億円にのぼります。日本における多くの企業の創業者を輩出していることでも有名です。

第16位：ローランド・ベルガー｜想定平均年収1,230万円

ローランド・ベルガーはドイツに本社を置く欧州最大級の戦略コンサルティングファーム。日本法人である株式会社ローランド・ベルガー（東京都港区）の設立は1991年ですが、現在では社員規模は100名を超えており、米系コンサルティングファームとは一線を画す独自のカルチャーを持っていると言われています。過去の日本法人代表を務めた人物には水留浩一氏（Food & Life Companies Ltd.CEO[旧スシローグローバルホールディングス]、過去には企業再生支援機構の常務取締役なども歴任）といった著名なプロ経営者の顔ぶれも揃います。

第15位：Cisco（シスコ）｜想定平均年収1,237万円

第15位のシスコシステムズは、アメリカ カリフォルニア州に本社を置き、ルーターや、スイッチといったネットワーク機器で世界シェアNo1を誇るネットワーク機器開発会社です。Be you, with usを採用理念に掲げ、デジタル変革のためにGlobal 共通の行動規範を大切にしています。日本法人は「シスコシステムズ合同会社」で、東京都港区に本社を置き、札幌・大阪・福岡といった全国の主要都市にもオフィスを展開しています。2024年版日本における「働きがいのある会社」ランキングでは、従業員1,000名以上の大規模企業部門において1位を獲得しています。

第14位：Google(グーグル)｜想定平均年収1,256万円

世界最大の検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業を持つアメリカ合衆国の主要なIT企業で、「GAFAM」と言われるビッグ・テック企業の一つであるGoogleの日本法人、「Google合同会社」が第14位。「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにする」という Google の使命と同じく公平公正な採用プロセスを大切にしています。また、SaaSプロダクトである「Google Cloud」については、別法人であるグーグル・クラウド・ ジャパン合同会社により運営されています。

第13位：KPMG FAS｜想定平均年収1,260万円

KPMGは世界で20万人もの従業員を擁し、Big4と呼ばれる世界4大コンサルファームの1つです。日本において、KPMGジャパンと総称される複数のメンバーファーム法人の1つが「株式会社KPMG FAS」。KPMG FASは、企業のM&Aや事業再生をメインに、経営戦略の策定と実行、不正・不祥事・危機対応等（フォレンジックサービス）の分野においてアドバイザリーサービスを提供しています。東京をはじめ、全国に複数のオフィスを置き、採用も通年で行っています。

第12位：ガートナー・ジャパン｜想定平均年収1,331万円

ガートナーは、IT関連の専門家によるリサーチ&アドバイザリ、コンサルティングサービスを提供し、企業における意思決定を支援してきた世界的企業です。特に、ITの各領域・市場におけるプレイヤー企業を、独自の定性的データ手法を用いて分析・発表する「マジック・クアランド」は注目を浴びています。日本法人の「ガートナージャパン株式会社」でも日本におけるテクノロジートレンドや戦略についてのリサーチを積極的に発表、各種カンファレンスも開催しています。採用も多くのポジション、エリアで募集しています。

第11位：ブラックロック｜想定平均年収1,398万円

アメリカのニューヨークに本社を置くブラックロックは、世界最大の資産運用会社です。設立は1988年ですが、メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズとの経営統合などを経て規模を拡大してきました。2023年の第4四半期（10月-12月）決算でも運用資産総額は10兆ドル(1,500兆円[1$=150.32円*2024年2月27の円ドルレートを適用])を超えています。日本法人の「ブラックロック・ジャパン」は2022年4月現在、役職員383名で、東京都千代田区に本社を構えています。採用情報はグローバルサイトから確認できますが、東京におけるポジションも複数募集されています（2024年2月27日現在）

第10位：ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）｜想定平均年収1,412万円

第10位は1963年にアメリカにて、ブルース・ヘンダーソンやジェイムズ・アベグレンらによって設立されたボストンコンサルティンググループ（BCG）の日本法人「ボストン・コンサルティング・グループ合同会社」です。世界50ヶ国に拠点を展開し、約3万人を超えるスタッフを擁するグローバルな戦略系コンサルティングファームとして知られています。世界規模の企業の上位500社のうち3分の2がBCGのクライアントであり、マッキンゼー・アンド・カンパニーと双璧をなす企業です。日本法人の歴史も長く、1966年に拠点を設立し、2024年現在では東京・大阪・名古屋・福岡・京都にオフィスを構えています。2022年度の政府調達実績は33億以上と、コンサルティング会社としては群を抜いています。

第9位：Qualcomm（クアルコム）｜想定平均年収1,418万円

Qualcomm（クアルコム）は、アメリカ カリフォルニア州に本社を置く移動体通信の通信技術および半導体の設計開発を行う企業です。開発設計に特化し、自社の生産設備を持たない、いわゆる「ファブレス半導体企業」としてはAMDやNVIDIA、Broadcomなどと並び世界をリードしています。身近な携帯電話に搭載されているチップセット「Snapdragon」シリーズでは大きなシェアを獲得。日本法人「クアルコムジャパン合同会社」は東京、大阪、名古屋の３拠点があり、2023年10月時点での従業員数は171名。従業員最優先の考えのもと充実した福利厚生プログラムが用意されています。

第8位：Schroders（シュローダー）｜想定平均年収1,482万円

シュローダーは、1804年に創業したアセットマネジメントを専門とするイギリスの多国籍企業です。ヨーロッパ、アメリカ、アジア、アフリカ、中東にわたる28カ国38事務所に計3700人以上の従業員を有しています。日本法人は「シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社」で、2024年は日本に根ざして50年の節目に当たります。

第7位：JPモルガン証券｜想定平均年収1,493万円

第7位は世界最大級の顧客数を誇り、60カ国以上で機関投資家や富裕層の顧客に金融サービスを提供しているグローバル金融企業JPモルガンチェースの日本法人の1つ「JPモルガン証券株式会社」です。JPモルガンは、第一次世界大戦中に、イングランド銀行の戦時債券を独占で引き受け、英仏の軍需産業に融資して莫大な利益を上げました。
1929年、世界恐慌下のグラス・スティーガル法（銀行と証券の兼営を禁止する法律）によって市中銀行としての道を選択し、分離された投資銀行部門が後のモルガン・スタンレーになります。親会社JPモルガン・チェースは、保有資産がアメリカ最大の金融サービス企業。商業銀行であるJPモルガン・チェース銀行や、投資銀行であるJPモルガンを子会社として有しています。

第6位：ゴールドマン・サックス証券｜想定平均年収1,503万円

言わずと知れたグローバル金融サービス大手のゴールドマン・サックスですが、日本における金融持株会社「ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社」の傘下の1つが「ゴールドマン・サックス証券株式会社」です。キャリア採用に関しては、実力主義、360度人事評価制度で、経験を活かしながら新しいことにチャレンジできる環境が整備されているとのことです（採用ページより）。

第5位：BofA証券（旧メリルリンチ日本証券）｜想定平均年収1,534万円

BofA証券株式会社は、米バンク・オブ・アメリカの日本法人で、ホールセール専門の証券会社です。2020年11月にメリルリンチ日本証券株式会社から商号を変更しました。事業会社、金融機関、政府機関などに対して、株式や債券のトレーディング、資本市場業務、投資銀行業務、その他のアドバイザリー・サービスを提供しています。社員数は2022年12月期の事業概要資料で654名となっています。採用に関しては東京での募集が複数あります。（2024年2月、編集部が採用情報ページを確認）

第4位：Nutanix（ニュータニックス） ｜想定平均年収1,627万円

Nutanixは、アメリカ カリフォルニア州に本社を置くハイパーコンヴァージド・インフラストラクチャ（HCI）、クラウドサービス（DaaS、DRaaSなど）、およびソフトウェアディファインドストレージ（SDS）を提供するクラウドコンピューティング企業です。全世界で70以上の拠点を展開し、6000人以上の社員を雇用しています。日本法人は「Nutanix Japan合同会社」で、東京をはじめ主要都市にオフィスを構えています。採用理念としては、パーフェクトな人材ではなく、予想外の驚きをもたらしてくれる人材を求めています。

第3位：Visa｜想定平均年収1,739万円

Visaは、決済ブランドを運営するアメリカ合衆国の企業で、日本法人は、「ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社」。世界200以上の国と地域でビジネスを展開するグローバル企業として、「世界中どこでもいつでも　誰からも選ばれ受け入れられる決済手段の提供により　豊かな生活の実現を目指す」という共通の目的のもとに、さまざまな文化や働き方を尊重しています。東京での求人も複数募集されています。（2024年2月、編集部が採用情報ページを確認）

第2位：モルガン・スタンレーMUFG｜想定平均年収1,896万円

モルガン・スタンレーは、アメリカ・ニューヨークに本拠を置く世界的な金融機関グループです。2020年に、日本におけるモルガン・スタンレーは設立50周年を迎えました。モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社は、債券・株式の引受業務、セールス&トレーディング、リサーチ業務を含む包括的な金融サービスを展開する、国内の金融業界を牽引する企業のひとつです。

第1位：ドイツ証券株式会社｜想定平均年収2,371万円

外資系企業年収ランキング堂々の首位となる「ドイツ証券株式会社」は、ドイツ最大のメガバンクであるドイツ銀行の在日証券業務拠点です。株式、債券のセールス/トレーディング、資金調達、M&Aなど、ホールセール（事業法人･機関投資家等）向けの幅広い証券ビジネスを展開しています。ドイツ銀行はここ数年で大規模なリストラを実施しており、日本におけるドイツ証券株式会社の社員数も減少傾向ですが、2022年12月期時点での従業員は261人となっています。

以下、一覧表にまとめたものです。

以下は、2020年に調査したランキングの内容となります。調査方法や物価・賃金上昇率も異なるため、今回のランキング内容と直接比較することはできませんが、参考までにご覧ください。なお企業名は2020年当時のものとなっており、経営統合などにより社名が変更となっている場合があります。

キャリアコンサルタント 安田氏の視点
日本企業は「職能給」制度が一般的ですが、外資系企業では「職務給」制度が基本。業績や成果に基づいて給与が決まります。そのためパフォーマンスに応じてインセンティブが大幅に増えることがあります。一方、日系企業では、結果や成果がすぐに給与に反映されるわけではありません。また、外資系企業は基本的に退職金がないため、その代わりとして高い年俸を提示しています。上記のように日系企業とは給与制度が違いますので、転職の際は、その点を踏まえて検討する必要があるでしょう。
また、経済環境の視点でいえば、確かに日本企業の平均年収は30年間ほとんど変わっていません。労働生産性で見てもOECD加盟38カ国中31位（2022年調査）となっており、2016年以降はほとんど変わらずに推移しています。2024年以降、日本でも賃上げの機運が高まっているのは喜ばしいことですが、本格的な底上げをするには日本から新たなイノベーションを生み出す必要があると感じています。国・企業・大学等の研究機関が一体となり新たなの波を起こして欲しいと本気で願っています。

まとめ

外資系企業が全般的に高い年収になる理由の背景を解説し、想定平均年収の上位20社のランキングと企業紹介をお届けしました。もともとグローバル展開ができる優良企業に、徹底した成果主義に応じる有能な人材が集まっているのです。
そのうえで、日本企業の信頼度に打ち勝つリスクプレミアムを上乗せするなどの要素が絡み合う背景を理解すれば、高額年収に何の不思議もありません。外資系への転職を目指すみなさんは、これらの事情を理解して希望する転職先へ挑戦してみることをおすすめします。高額な報酬を最大限に享受してください。

コンサルティングファーム求人情報

上記の年収ランキングにも多くランクインしていますが、BIG4と言われる大手やそれに準ずるグローバルコンサルティングファームでのコンサルタント職は、求められるレベルが高いだけに給与水準も高く、グローバルに活躍できるチャンスも豊富なポジションであると言えます。以下にいくつか求人をピックアップしてみました。

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