未経験でも転職できる！人気の金融業界への転職対策マニュアル

金融業界の採用は本来新卒が基本であり、中途採用枠はかぎられていました。しかしさまざまな要因から今では中途採用も増加し、その中には金融業界に移るメリットを感じている未経験者が多く含まれています。

とはいえ、その金融業界への転職対策としてはどんな資質や資格、対策が必要でしょうか。この記事では金融業界への転職を目指す人に向けて、金融業界の転職市場の動向や他業界から転職するメリット、求められる資質などについて詳しく解説します。

金融業界とは？主要5業種とそれぞれの転職動向

金融業界とはシンプルにいえば、お金を融通して利息もしくは手数料を得るサービスを扱う業界です。ビジネスモデルとしては大きくふたつに分かれており、ひとつは間接金融でもうひとつは直接金融です。

間接金融は資金の提供者と需要者の間に金融機関が入って調整を行うビジネスモデルで、代表的な業種は「銀行」「保険」「クレジット・信販」などです。提供者が得られる利回りは大きくはないですが、預金は守られます。

直接金融は資金の需要者に提供者が直接出資をするサポートを行うビジネスモデルで、代表的な業種は「証券」「投資銀行」などです。提供者が得られる利回りは間接金融より大きくなりますが、資金は守られないのでリスクも大きくなります。

金融業界の種類に関しては以下の記事でより詳しく紹介していますので、参考にしてください。

それぞれの代表的な業種「銀行」「保険」「クレジット・信販」と「証券」「投資銀行」について、現在の転職動向を見ていきましょう。

銀行の転職動向

銀行の中で立ち上げが盛んな新規事業では、それと関係する他業界のエキスパートが求められる傾向があります。そのため他業界からの転職も含めて人材の流動性が高まっています。

保険の転職動向

保険会社は新型コロナが影を落とす不安定な社会環境の中でも堅実な経営が持続されています。営業手法を従来の対面のみからオンライン営業を活用する方法にシフトさせていることも手伝って、採用が活性化しています。

また、保険はほかの分野から来た人材が多く活躍している業種です。そのため、業界未経験でもキャリアチェンジで移ってくるケースが多く見られます。

クレジット・信販の転職動向

クレジット会社や信販会社は、一定数の求人案件数が常に出ている安定した転職市場です。人材のニーズに取り立てて波はありません。

営業や企画を含む総合職以外にも、それを後方支援する営業事務や総務、データ管理などのバックオフィス、問い合わせなどに対応するコミュニケーターなどの人材が求められています。

証券の転職動向

証券会社は金融業界の中でも、中途採用に関して積極的です。

独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）と呼ばれる証券会社に所属しないFAが集まる企業でも即戦力のニーズはありますが、大手の日系証券会社や外資系証券会社の方が、専門職の人材ニーズが旺盛です。

IFAは大手証券と比べて、より公平性を持って顧客ためのアドバイスができることや、インセンティブの比率が高く、成果に応じた高額な報酬が期待できるなどの特徴がある業種です。

外資系投資銀行の転職動向

同業からの転職は別として、投資銀行業務が未経験の人材は採用対象となる年齢は20代にほとんど限定されます。未経験の場合に採用されるポストは、アソシエイト止まりが多いです。採用基準も厳しく、大手外資系投資銀行でのインターン経験や海外でのMBA取得などがあると評価されやすい傾向にあります。

金融業界に転職するメリットとは？業種別も紹介

次に、他業界から金融業界に転職するメリットを、業界全体としてのものと業種別のものに分けて見ていきましょう。

業界全般としてのメリット

金融業界の転職に関して全般的にいえる主なメリットとしては、ふたつあります。それは年収が高額であることと、転職の際に金融経験が重宝されることです。

まず、一般的な企業の相場といわれる400〜600万円に対して、金融業界の相場は500〜800万円といわれ、100〜200万円ほど高い水準になります。大手企業であればさらに高くなり、1,000万円を超えるケースも多いです。

次に、一般の事業会社では身につける機会がまれな金融や財務、投資や運用などの高度な専門性が身につき、将来の転職に役立つでしょう。マネースキルを磨き上げ、ベンチャーやスタートアップにCFO（最高財務責任者）などのポストで転職をする人も増えています。財務のエキスパートを志向する人にとって業界経験が役に立ちます。

ビジネスの構造が非常に複雑なことは当然として、コンプライアンスなどにも他業界より力を入れなければならない業界でもあり、転職先の職種によっては金融経験が大いに重宝されるケースもあるでしょう。

主要5業種のメリット

主要5業種のそれぞれに特有なメリットを個別に見ていきましょう。

銀行に転職するメリット

銀行は高額年収や専門性の獲得はもちろんとして、福利厚生が充実していることも特筆に値します。

また、銀行の仕事に大きなやりがいを感じている人も多いです。たとえば、個人の夢の実現を経済的にサポートし、中小企業を資金面やアドバイスなどで支援することにより、地域社会に貢献できることです。そういった部分でやりがいがあることを、魅力に感じる人もいることでしょう。

さらに、銀行の業務を通してさまざまな経営者と出会える点をメリットに感じる人もいます。それぞれの経営者の考え方や生き方に触れることが、自身のビジネスへの糧となります。将来の起業を考えている人であれば、多くのヒントが得られるでしょう。

日本の銀行はマイナス金利政策の影響もあって国内での融資は収益が少なく、海外案件に活路を見出そうとする傾向があります。海外を舞台に活躍したい人は、大手銀行に入ればその機会があるといえるでしょう。

保険会社に転職するメリット

保険会社は銀行同様に年収や専門性の獲得、福利厚生も大きいですが、保険は社会や個人にとって必要不可欠な分野なので経営に安定感があります。

また、外部環境の影響をあまり受けにくいという要素も、安定感を後押ししているようです。人材の流動性は低いため、腰を落ち着けて働ける職場が多いです。どちらかといえば保守的なイメージもありますが、実はデジタル化を積極的に推進し、どんどん新しい施策にトライできることも前向きなビジネスパーソンにとってメリットでしょう。

また、個々の働き方に関して柔軟なところがあり、ワークライフバランスが取りやすいという業界内の声もよくあります。

証券会社に転職するメリット

証券会社は個人の営業成績がダイレクトに反映される、インセンティブ形式を取っているところが多く見られます。20代でも高額年収を得ている人は珍しくありません。

経済や金融のほか必要となる知識やスキルを積極的に学び、結果が出れば顧客は喜びます。するとさらに金融商品を購入してくれたり新規客を紹介してくれたりして、さらなる営業成績アップにつながります。こうして、顧客を喜ばせることで自分に大きく返ってくるポジティブなスパイラルが、仕事のモチベーションを高める魅力と感じるビジネスパーソンも多いでしょう。

また、証券会社の中での職種はさまざまです。営業以外にもトレーダーやディーラーなどの道があります。経済情報や金融情報の資料を分析して情報発信する、アナリストという道もあるでしょう。どのキャリアも大変な努力が必要であることは間違いありませんが、自分の適性や興味に応じてキャリアを選べる面があるのも、証券会社のメリットといえます。

外資系投資銀行に転職するメリット

ハードワークとよくいわれているのが外資系投資銀行ですが、それでも頑張れるメリットがあります。それは最高レベルの高収入と極めて高い専門性、そしてスケールが大きい仕事ができることです。若くして年収1千万円を超える話は珍しくなく、インセンティブの比重の高さは外資系中トップクラスです。

そして仕事柄、財務や税務、M&Aや資金調達、投資などの領域に関して高度な専門性や高いプレゼンスキルが身につきます。また、大企業の投資顧問やM&Aのアドバイザーは動かす金額の単位も大きく、取引先関係もグローバルであり、普通の仕事では体験できないダイナミックなスケールの仕事に携われます。

このように金融業界にはメリットもありますが、現実と異なる部分もあります。金融業界のイメージと現実に関して以下の記事で詳しく取り上げていますので、ぜひ参考にしてください。

金融業界未経験者でも転職できる理由

従来この業界において人材を中途採用で募集する場合は、基本的に経験者であることが前提でした。しかし現在では、未経験者でも転職できるようになっています。

従来の金融業界では年功序列が目立っていましたが、近年では中途採用に対して積極的になってきたこともあり、金融以外の分野での経験を活かせる領域が広がっています。未経験でも受け入れられるようになった具体的な理由の、主なものは以下の3つです。

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li>規制緩和による業務の変化
• 人材不足と人材流動性の変化
• 企業の雇用スタンスの変化

それぞれの事情に目を向けてみましょう。

規制緩和による業務の変化

金融の規制緩和が進むに従って、フィンテックの台頭や他業界からの金融業務への参入が目立ってきています。その影響で業界内でも、これまでマンパワーが行っていた多くの業務はAIをはじめとした先端技術の導入で効率化が図られ、それに伴いIT関連の人材が必要になってきました。

また、既存の金融企業の中でもこれまでになかった新事業や異業種との提携などが活発になっており、金融とは分野が異なる専門スキルを持つ人材が求められています。つまり応募先の企業が、あなたの携わっている分野と関わりがあれば、その分野の知見や専門性がアピール材料になると考えてよいでしょう。

ほかにも金融業界再編によるM&Aや統廃合の中で、国内金融機関でもグローバルな案件が増えていることから、金融業界は未経験でも語学スキルがある人材ニーズが高まっています。

人材不足と人材流動性の変化

日本は少子高齢化による労働人口の減少で、労働市場の人手不足が生じています。バブル崩壊やリーマンショックを経てきた金融業界は、新卒で優秀な人材を確保することが以前ほどはできません。そのため、第二新卒などの若手を中心に中途採用で補充をしており、業界未経験でもニーズがあります。

また、終身雇用制度が崩壊するに伴って転職が普通のことになり、それまでは人材の流動性が低かった金融業界からも、ほかの業界に転職する有能なビジネスパーソンが増えています。それで空席になったポストに人材を補填するためには、他業界からでも有能な人材を確保しようという動きにつながるのです。

さらには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に適応するための内部のノウハウが蓄積されておらず、外部からそれに見合う人材を採用する以外に方法がないという現状も関係しています。

企業の雇用スタンスの変化

金融業界の企業の雇用に対するスタンスの変化も、未経験から金業界に転職を促すひとつの要因です。

金融業界では基本的に新卒採用した人材を、将来に向けて一から教育して育てるという雇用スタンスでした。しかし現在は新卒がすべてではなく、他業界で豊富な経験を積んだ人材も積極的に採用するスタンスに変化しつつあります。コンサルティング業界や不動産業界などからの転職者が、即戦力として受け入れられるようなケースです。

金融業界への転職に必要な資質

この業界への転職を目指す場合に求められる、主な資質を挙げると以下の5つになります。

• 計数感覚
• ストレス耐性
• 細心の注意力
• たゆまざる向学心
• コミュニケーション能力

それぞれを詳しく見ていきましょう。

計数感覚

計数感覚とは企業のさまざまな数値と企業活動の関係を理解する力です。金融業界ではおよそどのような職種についたとしても、数字を扱います。また、マネジメントにも関係する、ビジネスパーソンとして身につけるべき力でもあるため、計数感覚が必要です。なかでも法人をクライアントとする仕事を任される場合は、さまざまな事例をもとに計数感覚で経営ノウハウを提供するために必須といえます。

業界そのものは未経験であっても、経理担当などの経験がある人は計数感覚をある程度備えているのでプラスになるでしょう。簿記などの資格もあると有利ですが、それがなくても数字や財務に強いことを選考でアピールできるような材料を用意しておきましょう。

ストレス耐性

成果主義が色濃い証券や保険などを筆頭に、金融企業は営業数字に関して一般的な企業よりもシビアであるといえるでしょう。そのため、営業に関わる人材であればストレス耐性が求められます。バックオフィスなどの事務系ではともかくとして、営業部門の選考ではストレスに弱そうに見られると不利になるおそれがあるので、ストレス耐性をアピールしましょう。

細心の注意力

金融業は顧客の大切な資産を運用する仕事がメインです。そのため業務にあたっては細部に注意して、ミスのないよう丁寧になおかつ迅速に進めなければなりません。注意力を左右するのは仕事に対する誠実さや責任感ともいえるので、注意力があることを選考において必ずアピールしましょう。

たゆまざる向学心

金融業においてはマネートレンドを示す情報を常にアップデートしなければなりません。競合の金融商材についての知識も必要です。フィンテックの先端テクノロジーや、一般世間の旬の情報も含めて自分に取り込む必要があります。また、金融商材の性質上、法律が深く関係してくるでしょう。

そのため、常に意欲的に知識を吸収し、勉強を続けるたゆまざる向学心をアピールしましょう。

コミュニケーション能力

金融商材は無形商材なので、顧客ニーズを的確に理解してそれに即した提案をするためにもコミュニケーション能力が必要です。コミュニケーション能力が高い人材は、仕事以外で知り合っていく人がどんどん仕事においての顧客にもなることがあります。コミュニケーション能力があると営業力や人脈の広さなどが期待されますので、アピールしましょう。

金融業界への転職に有利な資格

応募する職種との関連性次第にはなりますが、監査・会計・ITなどの専門資格があれば非常に有利になります。具体的には以下のような資格です。

• 公認内部監査人
• 公認会計士／税理士
• IT系国家資格

個別に見ていきましょう。

公認内部監査人／CIA（Certified InternalAuditor）

公認内部監査人とは、IIA（内部監査人協会）によって認定される国際資格で1974年から開始され、世界のおよそ190の国・地域で実施されています。有価証券報告書において、一部の上場企業では、内部監査部門にCIA保有者が在籍していることや、CIA取得に積極的に取り組んでいることを開示するほど重要視されている資格です。

公認会計士／税理士

公認会計士は会計のスペシャリストで、財務諸表監査や経理業務、税務業務、コンサルティングも行えます。税理士は税務のスペシャリストとして、各種税金の申告や税務書類の作成、税務の相談や税に関する不服審査手続きなどを行えます。

IT系国家資格

現代の金融サービスでは、ITの要素を切り離して考えられません。そのためIT系国家資格である「ITサービスマネージャ試験」や「ITストラテジスト試験」、「プロジェクトマネージャ試験」などの資格があれば、有利になる可能性があります。

未経験転職で内定率を上げる選考対策

他業界から未経験で金融業界に転職する場合に、内定に近づくための対策について解説します。

磨けば有利になる3スキルはIT・英語・マネジメント

磨きをかけておくことで、金融業界の選考にて有利になるのは「IT」「英語」「マネジメント」に関するスキルです。実際に人材ニーズとしてマネージャークラスの求人やITに関する知見がある人材、バイリンガルの人材を求める金融企業が多く見られます。ITスキルがあるとデジタル化が進む金融業務に対応できる人材として、評価の対象となるでしょう。

グローバル化する経済の下で、英語力は有利に働きます。TOEIC公開テストの700点以上のカンバセーションレベルのスコアがあれば客観的な裏付けになります。800点以上のビジネスレベルならかなり有利になるでしょう。

ただし外資系金融企業では、TOEICのスコアよりも実際に英語でコミュニケーションが取れるかどうかが見極められます。マネジメント経験があれば有利ですが、ない場合でもマネージャーを目指してマネジメントスキルをセミナーや研修、スクールや独学で学んでいれば、アピールポイントになります。

志望動機で選考担当者の心を掴もう

他業界から金融業界に転職する場合、選考担当者は未経験で続くかどうかを見極めるために志望動機も重視します。確信を持って応募しているのか、試しに応募しているだけなのかは志望動機に表れるからです。

採用担当者を納得させるために、志望動機に盛り込むべき３つのポイントがあります。まず「なぜ金融業界なのか」です。これには、深い業界研究が必要となります。現職での経験と金融業界の研究で学んだ新たな知識を掛け合わせて、なぜ金融業を選んだのかについて合理性がある伝え方を練り上げましょう。

次に「なぜその企業なのか」です。数ある金融企業の中で、なぜその企業でなければならない根拠を示す必要があります。そのため、企業研究も同様に深くしておきましょう。

最後に「なぜ自分か」です。あなたの知識やスキルがその企業でどのように活かすことができるのかを具体的に伝えることができれば、選考担当者の心に響く志望動機になるでしょう。金融業界への転職での志望動機の組み立てに関しては、以下の記事に詳しいので参考にしてください。

金融業界転職はエージェント活用でベストプラクティス！

未経験から金融業界に転職を目指すなら、ぜひとも転職エージェントを上手に活用しましょう。転職エージェントは基本的に無料で利用できますが、メリットはたくさんあります。

私たちタリスマンは外資系も含めて、金融業界およびフィンテック業界のエグゼクティブ専門の人材紹介サービスを手掛けています。タリスマンを活用いただいた場合のメリットを紹介しましょう。まず転職ビジョンそのものに関して、金融業界に精通したコンサルタントが丁寧なカウンセリングをもとに適切なキャリアアドバイスを行ないます。

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まとめ

現在は従来の金融業界よりはるかに未経験者への門戸が開かれています。金融業界への転職を目指す人のために、金融業界の転職事情や他業界から転職するメリット、求められる資質やスキルなどについて解説しました。

業界未経験でも高い専門性を持つ人には、多様なキャリアパスが待っています。金融業界に精通した転職エージェントを活用して、金融業界の魅力ある企業に出会いましょう。