「退職を伝えたら強く引き止められた」「会社を辞めさせてもらえない」など、退職に関するトラブルは珍しくありません。しかし、できればスムーズに退職したいですよね。そのためには、退職を伝える前にしっかり対策を立てることが大切です。
そこで今回は、退職に関するトラブルと上手な対策について解説します。トラブルを回避して、円満に退社しましょう。
目次
よくある退職トラブルについて
円満退職を目指すために、まずよくある退職トラブルを把握しましょう。
引き留められる
退職を申し出ると引き留められたり、退職時期を引き延ばされたりすることがあります。企業にとって重要な人材であればあるほど、しつこく退職を引き留められるでしょう。
そのため、業務の改善や昇給を提示して、退職を回避しようとする企業もあります。しかし、実際には提示された内容通りに改善されないこともあるため、提示された条件だけで退職を辞めるのは注意が必要です。
退職を拒否される
企業の考え方や体質が古い場合、退職届や退職願を提出して受理されず、退職を拒否されるケースもあります。
退職を拒否される理由は、「人が足りず業務が滞るから」「優秀な人材に辞めてほしくないから」などのほとんどが会社都合のものです。本来であれば、人手不足やタイミングなど会社側の都合で退職の拒否は、原則できません。
居心地が悪くなる
退職を伝えた後、社員や同僚からの風当たりが強くなるトラブルもあります。陰湿な嫌がらせやパワハラをしても、もうすぐ辞める人は問題にしないと思われている可能性があります。
たとえば、「仕事を振らない」「退職するなら損害賠償請求をする」など脅迫ともとれる嫌がらせをされることもあるでしょう。
退職金の減額や不払いがある
自己都合の退職という立場につけ込み、退職金の不当な減額・不払いといったトラブルも起こります。自己都合で辞める従業員は、強い態度に出られないと想定しているためです。
そこで退職金が支払われた場合でも、満額であるかを確認しましょう。
有給休暇を使いきれない
退職を報告した時点で有給休暇が残っていても、有給休暇の取得を認めてもらえないケースもあります。少しでも会社の利益になるように、有給休暇を取らせたくないと考えるためでしょう。
しかし、有給休暇は労働者の権利として法律で定められており、有給休暇の拒否はできません。後任への引継ぎや繫忙期など、どうしても有給休暇が取得できない場合、会社によっては有給休暇の買い取りも可能です。有給休暇の取得や買い取りなどは、退職前にしっかり確認しましょう。
会社都合の退職を自己都合にされる
会社の業績悪化による解雇であっても、退職届を出させて自己都合の退職を求められるトラブルも少なくありません。退職の理由が、自己都合であれば会社側に有利に働くためです。
たとえば、民間事業者を対象とした助成金に、中途採用等支援助成金やトライアル雇用助成金などの制度があります。これらの助成金を受けるには、会社都合の退職をおこなっていないことが条件になっている場合がほとんどです。そのため、助成金を受けるために、会社都合ではなく自己都合による退職を迫るケースがあります。
退職後に必要な書類がもらえない
退職後の手続きに必要な書類を、会社が発行してくれないこともあります。たとえば、失業保険や健康保険の手続きに必要な離職票や雇用保険被保険者証は、通常会社が発行します。
しかし、事務的なミスや嫌がらせなどで発行してもらえず、退職後の手続きが滞るケースもあるでしょう。必要書類を発行してもらえないと、失業保険がもらえなかったり新しい職場で社会保険に加入できなかったりする可能性があります。
よくある退職トラブルの対策について
退職トラブルにあっても、正しい解決策があれば安心です。次では、退職トラブルにあった際の対策について解説します。
引き留めには確固たる意志で対応する
あなたの退職をさまざまな条件で引き留められても、揺るがない意志を持ちましょう。
相手の誘いに対して考えてしまう素振りを見せてしまうと、さらに強く引き留められます。そのため、本当に退職したいのかどうか、退職を伝える前に自分の中で明確な結論を出すことが大切です。
退職届を郵送する
退職届の受理や退職の意向を会社に拒否された場合、内容証明郵便で郵送するのも一つの方法です。内容証明郵便は、「いつ」「誰が」「誰に」「どんな内容の文書」を郵送したのか証明する制度です。
民法では、会社を辞める2週間前までに退職の意向を示せば退職できると決まっています。そのため、退職届を内容証明郵便で郵送すれば、退職の意向を示したと判断され2週間後の退職が可能です。
しかし、退職届を内容証明郵便で送るのは、強引なやり方であるため、あまり印象が良くありません。会社との関係が悪化すると、その後の退職手続きがやりにくくなったり、業界内で悪い噂が立ったりすることもあります。そのため、退職届の郵送は、「退職届が受理されない」「退職が拒否される」場合の最終手段として使いましょう。
公的機関へ相談する
会社とのトラブルは、個人で解決できないケースも多いため、困ったら公的機関に相談することをおすすめします。
たとえば、「パワハラや嫌がらせといった居心地の悪さ」「退職金の減額や不払い」「不当な扱いを受けた」などの場合は労働基準監督署へ相談しましょう。また雇用保険被保険者証が発行されない場合、ハローワークへ相談すると再発行が可能です。公的機関に相談することで、スムーズに問題が解決するでしょう。
退職トラブルを防ぐポイント
できることなら、何の問題もなく円満に退職したいですよね。次では、退職トラブルを防ぐためにできることを解説します。
退職するタイミングに注意する
退職する際は、業務になるべく支障が起きないタイミングを狙いましょう。プロジェクトの途中や繫忙期などは、人材不足を懸念して引き留めが強くなりやすく、また周囲に迷惑がかかりやすい時期です。なるべく期末やプロジェクトが終わったタイミングなど、区切りの良い時期が良いでしょう。
しかし、退職すると言ってすぐには退職できません。本来であれば、退職の意思を伝えてから２週間後に退職できますが、会社の規則に従うことが原則です。たとえば、就業規則に「退職の際は１カ月前に申し出ること」と規定があれば、その規則に従い退職手続きを取ります。有給休暇が多く残っている場合は、早めに退職の意思を伝え、退職日までに計画的に有給休暇を取得しましょう。
退職するとしっかり決める
退職を伝える際は、退職の相談だと思われないようにしなければなりません。「退職しようと思っている」といった内容であれば、相談だと思われるため、上司からの引き留めも強くなります。
「退職します」というように、相談ではなく報告することがポイントです。退職することを伝えた上で、退職日や引継ぎについて相談すると良いでしょう。
退職の話し合いの記録を残す
不当な要求や脅迫があった場合、証拠となるように話し合いの記録を残しましょう。万が一トラブルになった際、証拠があればこちらの正当性を証明できるためです。ボイスレコーダーを持って話し合いに挑むと安心でしょう。
退職トラブルにはしっかり対策を立てよう
退職トラブルを避けるために、しっかり対策を立てましょう。トラブル解決のポイントは、退職の意思を明確に伝えることと自分の権利をきちんと理解することです。退職を迷っていれば、引き留めや退職時期の引き延ばしなどによってスムーズに退職できません。
また退職する権利があることを理解できていれば、不当な退職願の不受理にも毅然とした態度で対応できます。またどうしてもトラブルが解決できない時は、公的機関へ相談するのも良い方法です。きちんと解決して、気持ち良く会社を退職しましょう。
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