日本のフィンテック市場、競争は次なるステージへ

日本のフィンテック市場：競争環境と将来展望 2025

この記事の監修者：Fintech/金融チーム　シニアコンサルタント
Yukari Ogawa

競争軸の変化と次世代技術の本格実装が進む

企業の皆様の事業戦略・採用戦略のヒントとなりますよう、定期的に最新の市場動向をまとめた「金融・フィンテック市場Report」をお届けしています。今回のレポートでは、市場の競争軸が「ユーザー獲得」から「収益化」と「経済圏の深化」へ完全にシフトした現状と、AI・ブロックチェーンといった次世代技術の実装が本格化しているトレンドを解説しています。

1. 序論：変革期を迎える日本のデジタル金融市場

日本のフィンテック市場は、大規模なポイント還元合戦による利用者獲得競争の時代を終え、新たな変革期に突入しています。各社が築き上げた顧客基盤をいかにして収益に繋げるかという「収益化」フェーズへの移行が鮮明になると同時に、AI、ブロックチェーン、デジタル通貨といった先端技術を実装し、次世代の金融サービスを構築する動きが本格化しています。この市場では、PayPayを擁する大手通信キャリア、デジタル戦略を加速させる伝統的な金融機関、そして革新的な技術を武器とする新興企業が複雑に絡み合い、かつてない競争環境が生まれています。本レポートは、このダイナミックな市場変動の核心を捉え、その構造と将来展望を深く分析するものです。
本レポートで分析する主要テーマは以下の通りです。

• QRコード決済の成熟： 寡占化が進む市場で、トッププレイヤーが次に描く収益化戦略と新たな市場開拓の動き。
• 総合金融サービス化への深化： 決済を入り口に、銀行、証券、保険を包含する「経済圏」の構築を目指す各社の顧客囲い込み戦略。
• 新技術によるフロンティアの拡大： AIが決済や融資を自律的に実行し、ステーブルコインが国際送金のあり方を変える、次世代金融インフラの実装に向けた取り組み。
• グローバル動向からの示唆： 海外の先進的なフィンテック企業のビジネスモデルから、日本市場が学ぶべき教訓と将来の可能性。

本稿ではまず、市場変革の起点となったQRコード決済市場の現状分析から始め、競争の最前線を明らかにします。

2. QRコード決済市場の成熟と次なる戦場

日本のQRコード決済市場は、PayPayを筆頭とする数社への寡占化が進行し、市場は明らかに「成熟期」へと移行しました。かつての利用者獲得を目的とした消耗戦は終焉を迎え、各社は巨大な顧客基盤を収益源へと転換させるための次なる戦略に舵を切っています。本セクションでは、主要プレイヤーの戦略転換とその背景を分析し、インバウンド需要の取り込みや地域経済圏の創出といった新たな戦場の動向を詳述します。

PayPayの戦略転換：顧客基盤から収益最大化へ

QRコード決済の覇者であるPayPayは、事業戦略を明確に転換しています。これまでの大規模なポイント還元策による「顧客拡大ステージ」から、確立した顧客基盤と加盟店網を最大限に活用する「収益最大化フェーズ」へと移行しつつあります。
この戦略転換の背景には、親会社であるソフトバンクグループが計画するPayPayの米国での新規株式公開（IPO）が大きく影響しています。上場を見据え、投資家に対して持続的な成長性と収益性を示す必要があり、これが事業の収益化を加速させる強力なインセンティブとなっています。
その具体的な一手として、PayPayは加盟店網を活用した新たな金融サービスの準備を進めています。特に、加盟店の決済データを活用した加盟店融資は、決済手数料に次ぐ新たな収益の柱として大きな成長機会が見込まれており、決済プラットフォームから総合金融プラットフォームへの進化を目指す同社の意志が明確に表れています。

インバウンド需要の取り込みとグローバル連携

国内市場の成熟を見据え、PayPayはインバウンド需要の取り込みを成長戦略の重要な柱と位置付け、海外のキャッシュレス決済サービスとの連携を積極的に拡大しています。
その象徴的な事例が、2025年9月中旬から開始される中国・騰訊控股（テンセント）の決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」との連携です。月間アクティブユーザー14億人という圧倒的な利用者数を誇るWeChat Payとの連携は、大阪・関西万博や観光シーズンを控え、今後さらなる増加が見込まれる訪日中国人観光客の決済需要を取り込むことを直接の目的としています。
この連携の優れた点は、そのシームレスな仕組みにあります。

• 利用者側： WeChat Payユーザーは、自身のアプリでPayPay加盟店のQRコードを読み取るだけで、為替換算などが自動処理され、自国通貨で支払いが完了します。
• 加盟店側： 個別にWeChat Payの契約をする必要がなく、既存のPayPay加盟店であれば自動的にインバウンド決済に対応できます。
• PayPay側： この決済を通じて手数料収入を得ることができ、新たなビジネスモデルを構築します。

この取り組みにより、PayPayは国内ユーザーだけでなく、海外からの訪問者にとっても不可欠な決済インフラとしての地位を確立しようとしています。

新たな市場開拓：地域経済圏の創出

大手プレイヤーが全国規模での収益化やグローバル連携を急ぐ一方、地域経済に特化した新たな市場開拓の動きも活発化しています。
イオン傘下のフェリカポケットマーケティングは、2026年に自治体向けサービス「まちトクPay」を開始します。このサービスは、消費者が「AEON Pay」や「楽天ペイ」といった主要なスマホ決済サービスを利用して支払うと、その地域でのみ利用可能な地域通貨が還元される仕組みです。
このアプローチは、単なる決済サービスの提供に留まりません。地域内での消費を促進し、資金の域内循環を生み出すことで地域経済の活性化に直接貢献することを目的としています。これは、全国一律のサービス展開とは一線を画す、地域ごとの課題解決を目指した競争戦略であり、決済サービスが地方創生のツールとなり得る可能性を示しています。
大手プレイヤーが規模の経済とネットワーク効果を追求する中、この地域特化型アプローチは、決済サービスが単なる効率化ツールではなく、地域社会の課題解決と持続可能性に貢献する社会インフラとなり得ることを示唆しています。これは、顧客とのエンゲージメントを深める新たな競争軸の出現を意味します。
このように決済インフラを巡る競争は、次なるステージとして、より深く個人の金融生活に根差したネットバンキングや総合金融サービスへとその戦場を移しつつあります。

3. ネットバンキングと総合金融サービスの深化

決済サービスの普及は、金融市場における競争の主戦場を、個別のサービスから銀行・証券・保険などを包括した「総合金融サービス」へと移行させました。ネット専業銀行の躍進は既存の金融秩序を揺るがし、それに対抗する大手金融グループもデジタル戦略を本格化させています。各社は独自の「経済圏」を構築し、顧客を深く囲い込むことでLTV（顧客生涯価値）の向上を目指しており、その戦略は多様化しています。

PayPay銀行の逆転戦略：PayPay経済圏とのシナジー

ネット銀行業界において、PayPay銀行は楽天銀行、住信SBIネット銀行に次ぐ規模を誇りますが、口座数に対して預金残高に課題を抱えています。

• 口座数: 900万口座（2025年4月時点）
• 預金残高: 2兆1,138億円（2025年6月末時点）

この課題を克服し、先行する競合を追撃するための核となるのが、PayPay経済圏とのシナジーを最大限に活かした預金獲得戦略です。田鎖智人社長自身が「楽天グループが1歩抜きんでている」と認めるように、楽天経済圏との強力なシナジーで成功した楽天銀行のモデルは常に意識されています。しかし、PayPay銀行の戦略は単なる追随ではありません。楽天がECを起点とするのに対し、PayPayは日常決済という圧倒的な利用頻度を起点としており、この異なる強みを活かした独自の対抗策と言えます。同社はこれを「預金革命」と「出口戦略」の二本柱で推進しています。

預金革命：金利の魅力を最大化

• ステップアップ円預金： 普通預金でありながら、預金残高に応じて金利が最大年0.4%まで上昇する仕組みを提供。
• 外貨預金との組み合わせ： 米ドル外貨預金と同額の円預金に対し、円・ドル双方に年2%という高金利を付与するプランを導入。これにより、リスク許容度の高い層の資産を取り込みます。

出口戦略：決済とのシームレスな連携

• PayPayデビット: 銀行口座残高から直接PayPayでの支払いが可能な機能を提供。これにより利用者はチャージの手間なく、支払い直前まで預金として利息を得ることができます。金利のある世界が到来したことで、このメリットはより大きな意味を持つようになりました。
• さらに、ソフトバンクユーザー向けの住宅ローン金利優遇プランを導入するなど、グループ全体の顧客基盤を活用。そして直近では、円普通預金の利息を現金かPayPayポイントかで受け取れる業界初の新機能を発表しました。これはPayPay経済圏のシナジーを象徴する一手であり、決済から資産形成までを一気通貫でサポートする体制を強化しています。

大手メガバンクのデジタルリテール戦略

日本の大手金融グループ（MUFG、SMFG、みずほ、りそな）は、金利の正常化を背景に国内リテール事業の重要性を再認識し、デジタルチャネルを軸とした顧客接点の強化に乗り出しています。その戦略はグループごとに明確な違いを見せています。

この戦略の違いは、各社のリテール事業の将来を左右する重要な分岐点となります。MUFGの自前主義は、グループ内で一貫した統合的顧客体験を提供するポテンシャルがある一方、開発速度とコストが課題となります。対照的に、SMFGのオープン戦略は迅速なサービス拡充を可能にしますが、ブランド体験の一貫性維持が問われます。この戦略のトレードオフは、今後数年間の顧客獲得コストとサービス開発の機動性に直接影響し、最終的にリテール部門の収益性に大きな差を生む可能性があります。

プレミアムカード市場の再燃：「体験価値」へのシフト

総合金融サービス化が進む中、クレジットカード市場の競争軸も、単なる利便性や経済性から、特別な「付加価値」へとシフトしています。
三井住友カードが2025年9月に発行する最上位カード「三井住友カード Visa Infinite」は、この潮流を象徴する存在です。このカードは、従来のポイント還元競争から一線を画し、「体験価値」の提供に重きを置いています。また、付帯カードとして三井住友カード初のメタルカードも用意され、ステータス性を求める顧客ニーズに応えています。

• 異次元の多様な体験価値： Visaがスポンサーを務める世界的なスポーツ大会への招待や、アート、食、伝統芸能など、多岐にわたる会員限定イベントを提供。単なる優待ではなく、「人生の中で記憶に残るような体験」を創出することを目指しています。
• 抜群の経済価値： 最大11万円相当の継続特典や、SBI証券での積立投信で最高6%のポイント還元など、経済的なメリットも業界最高水準を追求しています。
  このカードはターゲット層を「一定の金融資産を持つ方や高額利用者」と明確に設定しており、ポイント還元を重視する「プラチナプリファード」との棲み分けを図っています。これは、顧客セグメントごとに最適な価値を提供することで、ロイヤルティを高めようとする戦略の表れです。

このように、既存の金融サービスが高度化する一方で、AIやブロックチェーンといった全く新しい技術が、金融のフロンティアそのものを大きく切り拓こうとしています。

4. 新技術が拓く金融のフロンティア

AI、デジタル通貨、ブロックチェーンといった先端技術は、もはや単なる業務効率化のツールではありません。これらの技術は金融サービスの提供方法、リスク管理、さらには価値の移転といった根源的な仕組みを再定義し始めています。本セクションでは、国内外で加速する技術革新の動向と、日本企業による具体的な実装への取り組みを分析し、未来の金融インフラがどのような姿になるのかを探ります。

AI決済と融資審査の進化

金融業務におけるAIの役割は、データを分析して人間の意思決定を「支援する」存在から、自律的に判断し業務を「実行する」存在へと劇的に変化しています。

AIエージェント決済の登場

Visaの「Intelligent Commerce」やMastercardの「Agent Pay」プログラムは、この変化を象徴しています。これらは「AIエージェント決済」と呼ばれる概念で、AIが請求書のPDFを読み取って内容を理解し、支払いの優先順位を判断した上で、自律的に送金まで実行する未来を描いています。これは、決められた手順を繰り返すRPAとは異なり、AIが文脈に応じた状況判断を行う点で画期的です。決済の実行主体が人間からAIへと移るこのパラダイムシフトは、銀行業務のあり方を根底から変える可能性を秘めています。

日本国内での具体的な動き

• AIによる融資審査の迅速化： みずほフィナンシャルグループは、フィンテック企業UPSIDERを460億円で買収しました。この買収の目的は、UPSIDERが持つAI技術を活用し、融資審査を大幅に迅速化することにあります。
• 生成AIによる業務効率化： セイコーソリューションズは、千葉興業銀行で「金融機関向け生成AI面談記録」サービスの試行を開始しました。このサービスは、顧客との面談音声を生成AIが自動で文字起こし・要約し、記録作成業務を効率化するもので、行員の負担を軽減し、サービス品質の向上に貢献します。

デジタル通貨とステーブルコインの勃興

2023年6月1日に施行された改正資金決済法により、日本国内で法定通貨の価値に連動するデジタル通貨「ステーブルコイン」の発行・流通が可能となり、新たな金融インフラ構築の動きが加速しています。

国内初の日本円ステーブルコイン「JPYC」

JPYC株式会社は、2025年8月18日付で資金移動業者としての登録を完了し、国内初となる日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の発行が可能となりました。これまで同社が発行していた前払式支払手段とは異なり、この新しい「JPYC」は利用者が日本円にいつでも償還（払い戻し）できる点が最大の特徴です。これにより、送金や決済、Web3サービスとの連携など、より幅広いユースケースへの活用が期待されます。

金融機関によるデジタル通貨への取り組み

大手金融機関も、預金をデジタル化する「トークン化預金」の実用化に向けて動き出しています。

• ゆうちょ銀行： 2026年度中に「トークン化預金」を導入し、金融商品の決済などに活用する計画です。
• SBI新生銀行： 2026年度にも法人顧客向けにデジタル通貨を発行し、米JPモルガン・チェースの送金システムに接続することで、即時かつ低コストでの国際送金サービスの実現を目指します。

これら二つの動きは、その目的において明確な対比を見せています。ゆうちょ銀行が国内の「金融商品の決済」効率化を目指す一方、SBI新生銀行はJPモルガンのシステムと接続し「国際送金」の革新を目指しています。これは、デジタル通貨が国内金融取引の高度化と、グローバルな資金移動の円滑化という二つの異なるフロンティアを同時に切り拓く可能性を示しています。
こうした動きは、著名なスタートアップ投資アクセラレーターであるYコンビネーターがコインベース等と連携し、「フィンテック3.0（オンチェーン金融サービス）」の創業者を募集しているグローバルな潮流とも連動しており、日本の金融インフラが世界標準の次世代モデルへと移行しつつあることを示唆しています。

ブロックチェーン技術への投資と実用化

かつては実験的な技術と見なされていたブロックチェーンも、金融分野で具体的な投資と実用化のフェーズに入りつつあります。

• スタートアップへの投資:クレディセゾンは、シンガポールの傘下法人を通じて、ブロックチェーン領域のスタートアップに特化した70億円規模のファンド「Onigiriキャピタル」を設立しました。これは、将来の金融インフラを担う革新的な技術やサービスへの早期投資を目的としています。
• 機関投資家向けサービスの強化:暗号資産交換業大手のコインチェックは、フランスの仮想通貨ブローカーAplo社を買収しました。この動きの背景には、コインチェックグループが2024年12月に米証券取引所ナスダックに上場したことがあります。上場で得た資金力と信用力を活かし、機関投資家向けの取引基盤に強みを持つAplo社を傘下に収めることで、将来の機関投資家マネーの流入に備えるM&A戦略を加速させています。
• セキュリティトークン（ST）市場の始動:Finatextグループのスマートプラスは、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営する日本初のセキュリティトークン流通市場「START」に取引参加者として参加しました。同社の証券ビジネス基盤「BaaS」がST取引に対応したことで、不動産や社債など、これまで流動性の低かった資産がデジタル証券として取引される道が拓かれました。

これらの個別の投資や事業化は、単なる技術導入の試みではありません。ブロックチェーン技術が実験段階を終え、実際の金融取引や資産形成における実用的なインフラとして社会実装されるフェーズに入ったことを明確に示しています。
これらの先端技術が実用化フェーズに入る中、その真価は技術そのものではなく、いかに優れたビジネスモデルとして市場に実装されるかにかかっています。その答えをグローバル市場で成功を収める先進企業の事例に求めることは、日本の未来を占う上で不可欠です。

5. グローバル市場の動向と日本への示唆

世界のフィンテック市場を牽引する先進企業のビジネスモデルを分析することは、日本市場の特異性と将来の可能性を理解する上で極めて重要です。本セクションでは、BNPL（Buy Now, Pay Later）とネオバンクという2つの代表的な領域における海外トップ企業の事例を掘り下げ、両者に共通する「既存の金融機関が見過ごしてきた顧客の不便さ（ペインポイント）を起点に巨大市場を創出した」という成功法則を抽出し、日本市場への示唆を考察します。

ケーススタディ①：Klarna（クラーナ）- BNPLから「買い物のOS」へ

スウェーデン発のKlarnaは、単なる後払い（BNPL）決済サービスの提供者から、ショッピング体験全体を統合するプラットフォームへと進化を遂げた企業です。

• ビジネスモデルの進化： Klarnaの中核は後払い決済ですが、そのアプリは価格比較、配送追跡、返品管理、セール情報通知といった機能を統合し、「商品を探す」段階から「購入後の管理」までを一気通貫でサポートします。これにより、Klarnaは単なる決済手段ではなく、消費者の購買活動全体を支える「買い物のOS」としての地位を確立しています。
• 収益モデルの多角化： 収益源は、利用者が支払う分割払い手数料だけに依存していません。加盟店に対して、アプリ内での商品露出を高める広告サービス「Klarna Ads」などを提供し、マーケティング支援からも収益を上げています。これにより、安定的で多角的な収益基盤を構築しています。
• 日本市場への示唆： Klarnaは欧米でH&MやIKEAといった大手小売業者に導入され成功を収めていますが、日本ではまだ存在感が薄いのが現状です。これは、日本に「NP後払い」のような既存の後払いサービスが既に普及していること、独自の商習慣が根強いこと、そして割賦販売法による規制などが参入障壁となっているためと考えられます。この事例は、優れたビジネスモデルであっても、各国の市場環境や規制に合わせたローカライズが成功の鍵を握ることを示唆しています。

ケーススタディ②：Chime（チャイム）- 米国ネオバンクの革命

米国最大級のネオバンク（デジタル専業銀行）であるChimeは、伝統的な銀行が提供してこなかった価値を創造することで、巨大な市場を切り開きました。

• 革新的な戦略： Chimeは「手数料ゼロ」と「モバイルファースト」を徹底し、従来の銀行が見過ごしてきた中低所得者層から絶大な支持を集めました。月額手数料や最低預金残高要件を完全に撤廃することで、金融サービスへのアクセスを民主化したのです。
• 独自の収益モデル： 顧客から手数料を徴収する代わりに、Chimeのデビットカードが利用される際に加盟店から支払われるインターチェンジフィー（決済手数料の一部）を主要な収益源としています。これは、利用者がサービスを使えば使うほど、Chimeの収益が増えるという、顧客とのWin-Winの関係を築くビジネスモデルです。
• 顧客の課題解決に特化： 給与を最大2日早く受け取れる機能や、口座残高が不足した際に最大200ドルまで自動で立て替える「SpotMe」など、顧客が本当に困っている「ペインポイント」に寄り添ったサービスが、Chimeの強力な競争優位性の源泉となっています。
• 日本市場への示唆： Chimeの成功は、既存の金融機関がサービスを提供しきれていない顧客層に大きなビジネスチャンスが眠っていることを示しています。一方で、インターチェンジフィーへの過度な収益依存や、今後予想される規制強化のリスクといった課題も抱えており、ビジネスモデルの持続可能性をいかに担保するかが問われています。

KlarnaとChimeの成功は、日本のフィンテック市場、特にメガバンクのデジタル戦略や新興企業にとって重要な示唆を与えます。単に多機能なアプリを提供するのではなく、特定の顧客セグメントが抱える切実な課題を深く理解し、それを解決するソリューションを提供できるかどうかが、真の競争優位性を築く鍵となるでしょう。この視点を踏まえ、最後に日本市場全体の競争力学と今後の方向性を総括します。

結論：日本フィンテック市場の今後の展望

本レポートで分析したように、日本のフィンテック市場は大きな転換点を迎えています。利用者獲得競争から収益化とエコシステム構築へとフェーズが移行し、同時にAIやブロックチェーンといった新技術が次なる成長のフロンティアを切り拓いています。

競争軸のシフトとエコシステム間競争の激化

今後の日本のフィンテック市場における競争の主軸は、個別のサービス（決済、銀行、証券など）の優劣ではなく、それらを統合した「エコシステム（経済圏）」全体の魅力度へと完全にシフトしました。PayPay経済圏、楽天経済圏、そしてデジタル化を急ぐメガバンク経済圏といったプレイヤーが、決済を入り口に顧客の金融生活全般をどれだけシームレスで利便性の高いものにできるかを競い合っています。
この変化は、ビジネスモデルが顧客獲得から、顧客一人当たりの売上（ARPU）や顧客生涯価値（LTV）をいかに高めるかという収益性重視のフェーズに完全に移行したことを意味します。単にサービスを増やすだけでなく、Chimeのように顧客の金融ライフサイクルにおける重要なペインポイントを解決できるかどうかが、真の顧客ロイヤルティを獲得し、最終的な勝敗を分けることになるでしょう。

今後注目すべき成長領域

これまでの分析に基づき、今後、日本市場で特に成長が期待される分野は以下の3点に集約されます。

• インバウンド需要の本格的な取り込み: 海外の決済サービスとの連携強化は、急回復する訪日観光客の消費を掴む上で不可欠です。決済インフラの提供に留まらず、旅行者向けの金融サービスやマーケティング支援など、新たなビジネス機会が拡大するでしょう。
• AIとデータの活用深化: AIエージェントによる自律的な決済や、AIを活用した高度な与信モデル、生成AIによる業務効率化など、単なるデジタル化を超えた付加価値の創出が加速します。データをいかに安全かつ効果的に活用できるかが、企業の競争力を左右します。
• 次世代金融インフラの社会実装: 法整備が進んだことで、ステーブルコインやセキュリティトークン（ST）は実用化フェーズに入りました。これらは、即時かつ低コストな国際送金、新たな企業間決済の手段、そして不動産などを裏付けとした新しい投資対象として、本格的な普及期を迎えつつあります。

課題と展望

日本のフィンテック市場が持続的に成長するためには、克服すべき課題も存在します。ステーブルコインやAI活用といった新たな領域における規制環境の整備は、イノベーションを促進しつつ利用者を保護するために不可欠です。また、サービスのデジタル化が進むほどに高度化・巧妙化するサイバーセキュリティへの対応は、金融システム全体の信頼性を維持する上での最重要課題です。
そして何よりも、グローバルな競争が激化する中で、海外の先進事例を模倣するだけでなく、日本の市場環境や顧客ニーズに根差した独自のイノベーションを創出し続けることが求められます。この課題を乗り越えた先に、日本のフィンテック市場のさらなる飛躍が期待されます。