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外資系損保会社転職のための5つの方法とは？日系損保との違いも解説

外資系損保会社転職のための5つの方法とは？日系損保との違いも解説

外資系損保（損害保険）会社は、日系の損保に比べて働き方の自由度が高い傾向にあります。また平均的に給与も高めであり、業績次第でさらなる高額年収をねらえる職種です。そのため、外資系企業への転職志望者にとって人気があります。

とはいえ、日系損保とどう違うのか、どうやって転職すればよいかがわからないという声も多いです。今回の記事では外資系損保転職のための方法や、日系損保との違いをわかりやすく解説します。

外資系損保会社とは

外資系損保会社は外国人もしくは外国法人が、全株式の3分の1以上を所有している保険会社を指します。外資系損保会社の特徴は通販型保険商品が多く、また直接営業よりも代理店営業が多いことです。どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。

通販型保険商品が多い

外資系損保会社は、通販型、ダイレクト型の販売形態をとっている会社が多いです。通販型保険商品とは店舗や保険外交員を介さずに、契約に関するすべてのやりとりをインターネットと電話を使用して完結させる保険販売形式です。

日本において初めて通販型保険商品を販売したのが外資系損保会社なので、「外資系損保＝通販型」というイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。通販型は人件費や店舗運営コストを抑えて販売できるので、保険料を従来型よりも安く設定できる点が特徴です。しかも保険代理店を通さないので、代理店に支払う手数料もかかりません。

ただし、その合理性と市場優位性のために、現在では日系損保会社も通販型商品を充実させています。そのため、少し前の「通販型＝外資系」という認識は改めておくほうがよいでしょう。

代理店営業が多い

もちろんすべての保険商品が通販型ではありません。従来どおり対面で販売する保険商品もありますが、直接エンドユーザーに販売するのではなく、ほとんどが代理店を通しての販売となります。代理店は専業の保険代理店だけでなく、例えば自動車販売店が自動車保険を扱ったり、旅行代理店は旅行が対象の傷害・損害保険を扱ったり、クレジットカード会社がショッピングその他の損害保険や旅行保険を扱ったりすることも多いです。そういった、エンドユーザーと直接関係する業者が代理店となるケースが増えています。

よく、求人広告でも「ソリシター募集」と出ている外資系企業がたくさんあります。ソリシターとは、代理店営業を指す職種のことを指します。

外資系損保と日系損保の違い

近年の日本の損保業界では、業界再編の動きが活発に続きました。その中で外資系損保会社が日系損保会社を買収したり、資本提携したりすることでシェアを伸ばしたのです。通販型を取り入れる日系損保会社が増えたことも含めて、損保業界は外資系の進出によって大きく変化しました。

そんな外資系損保と日系損保との間には、いくつかの違いが厳然として存在します。それは主に以下の3つの点で顕著です。

働き方の違い

人事評価の違い

年収の違い

個別に違いを見ていきましょう。

働き方の違い

まず働き方の違いが挙げられます。例えば日系の損保会社なら基本的には定時出勤ですが、外資系保険会社ではフレックスタイムを採用しているところが少なくありません。コロナ禍で国内企業にも普及が加速化したリモートワークも、外資系損保はずっと以前から導入しているので、日系損保より進んでいます。

定例ミーティング以外の出社は不要という企業もあり、そのミーティングすらオンラインで行われることが増えている現状です。外資系損保では、成果さえ上げていればオフィスに顔を出す必然性がさらに減っています。そのため外資系損保は通勤に縛られることが少なく、時間を自由にスケジューリングして仕事に臨めます。

人事評価の違い

日系損保会社の場合は人事評価について、業績はもちろん考慮されますが、それ以外の社歴や勤務態度などの成果以外の要素もいろいろと絡んできます。そのため業績面でいくら良いパフォーマンスを示していても、若くして出世することは簡単ではありません。

一方、外資系損保会社の場合はもっと合理的で、業績が人事評価基準のほぼすべてといえるでしょう。よほど特別なことがないかぎり、業績以外のことが評価に影響を与えることはありません。そのため、若くしてタイトル（職位）を急速に上げていくことも珍しくないのです。

年収の違い

外資系企業全般にいえることですが、日系企業に比べて成果が報酬に反映しやすい傾向があります。それは、損保業界でも特に顕著になる傾向にあります。外資系損保会社はベースサラリーがまずあって、成果給であるインセンティブが上乗せされる給与体系をとっていることが多いので、成果次第で高額報酬が得られます。

日系損保会社の平均年収はおよそ400～500万円といわれています。国内の給与所得者の平均が400万円代前半なので、全業種の平均年収に近い水準の年収額です。一方、外資系損保会社の平均年収は700~800万円程度といわれています。新人でも500万円程度からスタートし、数年を経て実力がつくと1,000万円クラスに達することも珍しくありません。これは日本のような年功序列の縛りが少ないことが原因です。ただし、あくまで実力で評価される面が大きいので年収を上げるのが簡単というわけではないので注意しましょう。

外資系自体が全般的に、同業種の日系企業の平均年収よりも2割以上の年収になるといわれますが、損保業界はより一層の高額年収になるでしょう。

代表的な外資系損保会社10社

ここでは代表的な外資系損保会社を10社、プロフィールとともに紹介します。

チューリッヒ保険会社

チューリッヒ保険は1872年、スイスのチューリッヒを拠点に海上再保険サービス事業を扱う企業として設立されました。M&Aも行いながら成長し、現在では世界の215以上の国と地域でおよそ55,000人の従業員を抱える巨大企業グループとなっています。

日本法人チューリッヒ保険会社は1986年に設立されました。国内事業拠点は東京・大阪・長崎・札幌・富山などにあります。事業本部はダイレクト事業本部とホールセール事業本部の2つです。
前者はダイレクトマーケティングシステムによって自動車保険・バイク保険・傷害保険・医療保険を提供し、後者は個人保険販売事業を、クレジットカード会社などとの提携によって手掛けています。

AIG損害保険株式会社

アメリカのカリフォルニア州出身の起業家が上海で創業した損害保険代理店が、ニューヨークに本部を置く多国籍保険会社AIGの始まりです。日本のAIG損害保険株式会社は2012年にAIGの完全子会社として設立されました。

関連企業にはジェイアイ傷害火災保険やアメリカンホーム保険などがあります。保険業界で初めてすべての事業について「ISO22301」（事業継続に関する国際規格）を取得しています。

日本法人の事業戦略「ACTIVE CARE（アクティブ・ケア）」は3つの要素で構成されています。第1にシンプルで分かりやすいこと、第2にリスク情報を事前に知らせること、第3にAIGならではの先進性（一歩先の心遣い）を持つことです。

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

アメリカンホーム保険会社はAIG損害保険株式会社と同様に、AIGの完全子会社である火災保険会社として1899年に設立されました。1960年に損害保険サービス事業免許を取得し、1982年に傷害保険の通信販売認可を取得します。さらに1996年に日本初の自動車保険の通信販売認可を取得しました。

通販型保険の「アメリカンホーム・ダイレクト」で広く知られており、日本で初めてリスク細分型自動車保険を発売した実績があります。

アリアンツ火災海上保険株式会社

ドイツのミュンヘンが本部であるアリアンツ（Allianz SE）は傘下に資産運用会社などを持つ世界有数の保険・金融グループです。

アリアンツ火災海上保険株式会社（AGCS Japan）は1990年、ヨーロッパの損害保険会社による日本法人の第1号として設立されました。グループのネットワークにより、グローバル保険プログラムを通して200を超える国と地域で日本企業をサポートしています。

ロイズ・ジャパン株式会社

ロイズという言葉には2つの意味があります。1つめはイギリスの金融街にある国際的な保険市場ロイズです。2つめはイギリス議会制定法によって法人化されたCorporation of Lloyd’sとして知られる、ブローカーおよびシンジケートを会員とするロイズ保険組合です。

日本では1996年、国内で唯一のロイズ保険組合の窓口として、ロイズの総代理店であるロイズ・ジャパン株式会社が設立されました。ロイズ・シンジケートの日本の元受事業は、ロイズ・ジャパンを通じてのみ行えます。

ミュンヘン再保険会社

ミュンヘン再保険会社はドイツのミュンヘンに本部を置く、損害再保険と生命再保険をメインとした保険サービスを提供する企業です。その傘下のエルゴはアセットマネジメントや元受保険も取り扱います。

1912年に、日本で初めて損害保険の再保険を締結しました。日本進出としては1967年、東京駐在員事務所を開設します。生命再保険の保険業免許を2010年に取得し、東京の山王パークタワーに日本支店を開設しました。2017年に、損害再保険でも保険業免許を持つ総合支店となったのです。

カーディフ損害保険株式会社

カーディフ損害保険株式会社は、ヨーロッパ屈指の金融グループBNPパリバの保険サービス事業部門であるBNPパリバ・カーディフ傘下の損害保険会社です。BNPパリバ・カーディフは36カ国で保険サービス事業を展開しており、アジアにおいては日本以外にも、タイやベトナム、韓国、台湾に拠点があります。

日本支店を2000年に開設して以来、銀行をメインパートナーとして、就業不能信用費用保険や失業信用費用保険を主力商品とする「バンカシュアランス」を展開しています。

Chubb損害保険株式会社

Chubb損害保険株式会社は、スイスのチューリッヒを本部に54カ国で保険サービス事業を展開するチャブ・リミテッドの日本法人です。1920年に前身である保険会社AFIAが日本で保険サービス事業を開始し、1996年にシグナ傷害火災保険株式会社として日本法人化します。

1999年にエース・リミテッドがシグナ・コーポレーションの損害保険部門を買収したことに伴いエース損害保険株式会社となりました。エース・リミテッドが2016年にチャブ・コーポレーションと統合してチャブ・リミテッドになったことに伴い、現在のChubb損害保険株式会社となります。

株式会社スター保険

株式会社スター保険は、2012年にアメリカのニューヨークに本部を置くスター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーの日本支店として設立されました。そして外国損害保険業免許を取得し、開始したのは保険引受業務です。

母体が創業100周年を迎えるにあたって、大幅に日本支店に関する投資を増やしています。経験豊富でハイスキルな人材の大幅な増員、代理店向けの新システムの内製での開発やオフィス移転を敢行しました。世界的に定評が高い保険引受ノウハウの輸入や商品開発においても、日本市場のニーズに応えるべく、先進的な保険商品の導入を視野に入れています。

スイス損害保険会社

スイス損害保険会社は、スイス・リー・グループの企業保険部門スイス・リー・コーポレート・ソリューションズの日本支店です。スイス・リー・グループとは、チューリッヒに本部を置き、元受保険や再保険による保険サービスの提供を行う多国籍企業です。2011年に東京で日本支店を設立し、2015年には大阪にセールス・オフィスを開設しました。スイス損害保険会社は、従来型や革新的な保険ソリューションを幅広く展開しています。

外資系損保で働くメリットとデメリット

外資系損保会社で働くには多くのメリットがあり、デメリットもあります。その総和はもちろん人によってさまざまであり、双方を認識してメリットのほうが優るのであれば転職を検討する価値があるでしょう。それぞれを見ていきましょう。

外資系損保で働くメリット

まず、外資系損保会社で働くことで、あなたのスキルと成果に見合った報酬が得られるというメリットがあります。

日系の損保会社であれば、スキルが高くて成果を上げていても、それ以外の要素である社歴や年齢ほか、成果に関係がないことも評価基準に加わることが多いです。そうなると、報酬面での不満がつのる可能性があります。外資系損保会社は多くの場合ベースサラリーと別にインセンティブがあるので、成果を上げれば上げるほど報酬に反映するでしょう。

そもそもベースサラリーも充実している傾向が強いので、いずれにしても転職により年収が高くなるメリットがあります。また、働きながら保険や金融の最先端の情報に触れながら学ぶことで、専門性の高い知識が身につくこともメリットです。プレゼンスキルや交渉力、提案力も磨くことができるので、将来のキャリアアップに役立つでしょう。

ほかにも、外資系損保の業界は人材の流動性が高く、現状より上のキャリアを目指す場合に業界内でほかの外資系損保に転職がしやすいというメリットがあります。キャリアを積んでスキルを磨けば、誰しもキャリアアップのチャンスが手にできるのです。

外資系損保で働くデメリット

外資系損保会社は完全成果主義であることが多いので、いくらスキルが高くてもさまざまな要因が絡んで成果に結びつかなければ、収入が下がります。成果主義はその性質上安定しているとはいえず、浮き沈みがあることも珍しくないのです。

また、基本的に（例外もありますが）終身雇用や退職金制度がありません。将来のことを考える際には、そういう雇用の安定性に関するリスクがあることを認識しておきましょう。ほかにも、外資系損保の場合は当然ながら上司が外国人である場合もあり、英語は話せても文化の違いもあってコミュニケーションがうまく取れず、悩むケースもあります。

このように条件面では良い点が多い外資系損保会社にも、ストレスや悩みのもととなる要素もあるので、よく理解した上で転職を検討しましょう。

外資系損保会社で働くために必要なスキル

まず英語力に関して、海外と接する職種を目指す場合は少なくともカンバセーションレベル（同700以上）をクリアできるようにしましょう。できればビジネスレベル（あくまで目安としていえばTOEIC800以上）、欲を言えばフルーエントレベル（同900以上）の英語が話せるのが望ましいです。

クライアント（多くは代理店）は日本人である場合もありますが、当然外国人のケースもあり、外国人上司や海外の本部とのやりとりでも英語は欠かせません。ビジネスにおいては、個々の保険商品の知識は入社後に学べばよいですが、地頭として数理センスや係数感覚を養っておく必要があります。特に資格は必要ありませんが、数字や数値に関してさまざまに想像力を広げて論理的な思考を展開できる能力が望まれます。

ほかには、社内外の関係者やクライアントと接する中で円滑に仕事を進めていけるよう、コミュニケーションスキルも不可欠です。特に上司と良好な関係性を築くことは、仕事の取り組み方にもプラスになります。会社の本国の文化をよく学んで接すれば、よりよいコミュニケーションが図れるでしょう。

外資系損保会社に向いている人

外資系損保会社に向いている人は、主に以下の3タイプの人たちです。

上昇志向を持つ人

ストイックな人

戦略を考えるのが得意な人

個々のタイプを掘り下げてみましょう。

上昇志向を持つ人

上昇志向を持つ人とは、常にスキルアップやキャリアアップを求めるスタンスの人を意味します。損保業界で活躍するためには業界の専門知識はもちろんとして、コミュニケーションスキルや交渉スキル、調整スキルなどの複合的なスキルが求められます。それらのスキルを意識して磨く人ほど前向きに仕事に取り組んで成果を上げ、キャリアアップできる可能性が高いでしょう。

ストイックな人

平均年収も高くて、外から見れば華やかに見えるかもしれない外資系損保会社ですが、結果を継続して出し続けるためには、熟慮と研究、そして時には自主的なハードワークが必要です。そのため、日々の努力や研鑽を惜しまないストイックな人に向いています。それは、あえて自身の将来のために負荷を与え続ける、意志の強さと言い換えてもよいでしょう。

戦略を考えるのが得意な人

損保業界の仕事で結果を出すためには、クライアントに対するアプローチの仕方を綿密にプランニングし、それを着実に実行しなければなりません。戦略を考えるのが得意な人であれば、楽しみながら結果が伴う仕事の醍醐味を味わえるでしょう。

外資系損保会社に転職する5つの方法

外資系損保会社に転職するためには、以下の5つの方法があります。

損保会社の公式サイトから応募

求人サイトから応募

社員紹介制度を利用

ヘッドハンティングを待つ

転職エージェントの活用

それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

損保会社の公式サイトから応募

外資系の各損保会社には、必ず公式サイトがあります。そのすべてではないですが、採用情報を掲載している企業も多いです。

そこには新卒と中途採用のそれぞれで、具体的な募集要項や待遇条件面が詳しくわかるようになっています。在籍社員のインタビュー記事やインタビュー動画を掲載しているサイトもあり、検討の材料となるでしょう。

もちろん、求職者はサイト上でエントリーができるようになっています。この方法のポイントとしては、求人情報の内容を精査して、また企業の評判などの外部の情報も（参考までに）集めてよく検討することが大切です。その上でその企業で働きたいと思えて、なおかつ自信があれば直接エントリーをトライしましょう。

求人サイトから応募

ネット上のさまざまな求人サイトで検索して、そこから応募する方法は最も一般的です。サイトによって求人情報の量も質も異なるので、利用するにあたっては複数の求人サイトをチェックするほうが賢明です。ポイントとしてやはり外資系の損保なので、外資系に強い求人サイトを選択するほうがよいでしょう。

社員紹介制度を利用

社員紹介制度（リファラルプログラムや社員推薦制度とも呼ばれる）を利用する方法もあります。具体的には社員が自社の求人の職務記述書（JD：Job Description）に照らしてふさわしい人材を人事担当部門に直接紹介できる制度で。ほとんどの外資系企業で従来から使われています。最近では日系企業での導入も増えてきました。

その背景として企業にとっては、採用につながれば紹介元の社員には紹介料（20万円以上が相場）を支払いますが、それでも採用コストが抑えられるためです。また、社員の紹介なので、その候補者の人柄や能力に信頼性が見込める可能性も高いです。

この制度を転職志望者のほうから利用して、志望先企業に知り合いがいる場合に紹介を願い出ることができます。その会社に社員紹介制度があり、その知り合いがあなたを自社に紹介しても問題ないと思えるなら実行可能です。

ポイントとしては、それで採用が確約されるわけではないことは理解しておきましょう。その上で、利用すれば比較的スムーズに先行が進み、最終審査も一般で受けるよりは有利に運ぶのも事実です。

注意点としては、紹介者が上層部に近い上級マネジメント層であれば、対象外となる場合があります。なぜならポスト的に人脈が広いにせよ、例えば自分の以前の勤務先での部下を集めるなどのバランスに欠ける人事になるリスクがあるからです。

また、すでに高額所得者である人が、その人脈を使ってさらに会社から収入を得ることに対する異論もあるからでしょう。そのため、一般社員か上級まではいかないマネジメント職の知り合いがいれば、その方法を使う価値があります。