外資系企業に定年はあるのか？定年まで必要とされる人材になる。
外資系企業で働こうと思っている人の不安のひとつは、外資系企業に定年はあるのか？また、定年まで働けるのか？と言うことと思います。さらには、退職金は？企業年金は？と不安はつのるばかりです。
今回は、外資系企業で働いていた筆者が、外資系企業に転職する際、外資系企業の定年の実態や、定年をどのように考えるかなど、ご紹介します。
目次
外資系企業の定年は何歳か？
外系企業でもすでに定年65歳の会社もあり、定年が60歳でも、本人が希望すれば、65歳まで働けることになっています。外資系企業でも日本法人として企業活動をする限りは、日本の法律に準拠しなければなりません。
詳しい日本の規定（高齢者雇用安定法）は、「高年齢者の雇用:厚生労働省」(1)を参照ください。
なお外資系企業に入社し、日本ではなく海外で働く場合は、原則、当該国の法律に準拠するので、契約書に署名をする時点で内容を確認しましょう。
ここでは、外資系企業の日本法人で働く場合を、紹介していきます。
外資系企業における定年の実状
外資系企業にも社内規定があり、定年に関する条文があります。定年の年齢、手続等について詳細が明記されていますが、気になる点がある場合は、転職エージェントを通じて最終判断の際に、当該企業に確認するのがいいでしょう。少なくとも入社後のオリエンテーションで人事担当からこのあたりの制度については説明があるはずですので、懸念する点はクリアにしておくといいですね。
定年制度に関連して、退職金の有無や、企業年金制度（例えば、確定拠出年金制度）等についても留意しましょう。年俸制の場合、その報酬は他企業に比べて高いが、定年時の退職金が支給されない企業もあります。もちろん入社面接時等、入社前に人事担当から説明があるはずです。
たいていの場合、外資系企業の日本法人の定年規定は、その会社に勤務する日本人スペシャリスト（専門家）が、日本の慣習に合わせるように規定しています。従って、原則日本企業の定年規定と同様です。退職金制度があれば、勤続年数に応じて退職金も増えるようになっています。ただ、定年に伴う退職金の有無や企業年金等に違いがある場合もあるので、注意しましょう。
外資系企業で定年まで働く人はいるのか？
外資系企業で定年まで働く人はいますが、同じ企業で何十年も勤務して、定年を迎える人は、数少ないと思います。特に、いわゆるリストラや合併等が激しい外資系企業では、定年直前でも、リストラにあうことも少なくありません。転職して高収入になっても、それが定年まで保証されているわけでは、ありません。
外資系企業のキャリアの考え方は違うのか？
さて、外資系で働いている人のメンタリティは、日本企業で働いている人とは違うのでしょうか？個人的には、外資系企業で働いている人は、自己主張や独立心が強い傾向はあるものの、根本的な日本人のメンタリティは同じと思います。日本人でも、年代や、環境によっても違いますが、日本人で日本の教育を受けてきた人であれば根本的なメンタリティは、同じように感じます。つまり「会社に入社し、自分のやりたい仕事ができているのであれば、できるだけ長く、同じ会社で定年まで働きたい」と思っていると感じます。しかしながら、現実として、自分では定年まで勤めるつもりで外資系企業に就職したとしても、その会社で定年まで勤めることのできる人は多くありません。自分のキャリアがそこで終わることのないようにしたいものです。
定年を意識するのはいつ？50歳ぐらい？
だいたい定年を意識するのは、40代半ばから後半ではないでしょうか？特に長年日系企業に勤めていれば、50歳前後を境に昇給がなくなったり昇進が望めなくなったり、企業年金の扱いが変わったりするものです。その時、初めてあるいは現実のものとして定年を考えることになると感じます。
外資系企業に転職する際、後々後悔しないようにするには定年を考慮して、早くから大まかなキャリアパスを考えるのが重要です。
自分の年齢・職歴等に応じて、今一度、考えてみましょう。
外資系企業で定年まで活躍するには、30代でスペシャリストになる！
もしあなたが現在30代で、外資系企業へ転職を考えているのであれば定年は意識せず、新たなことに挑戦しましょう。
自分のキャリアパスを考えた時に、将来どのような仕事がしたいか？などやりがい等を優先して、自分の専門職を極めるスペシャリストを目指す転職をしましょう。
後ほど触れますが、日系企業の「一般職」「総合職」の違いを実感して、スペシャリストを目指して、外資系企業に転職する人も少なくないです。
４０代は自分の専門性と定年までのファイナンスプランも考える！
もしあなたが現在40代で、特日系企業から、外資系企業への転職を考えているのであれば、定年を意識して慎重に考えましょう。もちろん、日系企業では、もう自分のポジションはないので、外資でもう一度頑張ろうと思っての転職でしょう。しかし、定年まで、働くことができることは保証されていません。自分の専門性の深さに加え、将来のファイナンスプランも考慮して、判断することをお勧めします。例え、1-2年で会社を辞めなければならなくなったとしても、年金受給開始になるまではなんとかやっていけるか考えましょう。50歳を超えて、さらにまた外資系企業に転職して、キャリアアップをすることは現実的には難しくなります。50歳を超えても働ける会社は見つかると思いますが、年俸が下がることや、1年更新の契約社員というようなことになって、高収入が続くとは限りません。
外資系企業ではスペシャリストが求められる
では、外資系企業では、どんな人材が好まれるのでしょうか？それにはスペシャリストとジェネラリストの違いを理解する必要があります。
スペシャリスト（specialist）とは
ひとつの専門分野に深い知識経験がある専門家です。例えば、人事のスペシャリストなら、採用、処遇、人事制度、定年制度等、会社の従業員に関するすべてを任せられるその道のプロフェショナルを指します。
ジェネラリスト(generalist)とは
多方面/分野の知識を広く浅く知識をもつ人です。特に日系企業では、総合職を指すことが多いです。
外資系で定年まで活躍するにはスペシャリストになる
もうお気づきと思いますが、日本企業では、入社時に「一般職」と「総合職」に選別され、総合職の人（ジェネラリスト）が、専門分野はあるものの色々な分野・部門を経験し、昇進・昇級していきます。一方、外資系企業（例えば、米国）では、いわゆる経営人になるには、MBA資格が必要で、専門性（スペシャリスト）が求められます。例えばエンジニアとして入社し、製品の設計が専門であれば、定年まで、製品の設計関連の仕事を担当することとになります。外資系企業では、スペシャリストが求められます。会社が右肩上がりで成長し続ければ、どんどん専門性を深め、定年まで、高収入を維持したままひとつの企業で、定年を迎えることができるでしょう。あるいは、他の外資系企業に転職してキャリアアップできるかもしれません。例えリストラ等で、定年になる前に会社を去らなければならない時でも、報酬は減るかもしれませんが、仕事は見つかるでしょう。
まとめ
外資系企業でも、日本で働いている限りは、すでに定年が65歳と規定されている会社もあり、65歳までは、働けるでしょう。スタートアップ企業で社内規定があいまいな外資系企業は別にして、日本にビジネス参入している外資系企業であれば、日本の法律に準拠した定年制度が、日本法人では規定されています。詳細を、入社の前後に確認しましょう。20歳代、30歳代で外資系企業へ転職を考えている人は、あまり定年を意識せずに、自分のキャリアパスを考慮して、転職の判断をしましょう。50歳前後で、特に、初めて日本企業から外資系企業に転職を考えている人は、自分の専門性を軸に、経済的な要素を考慮して、転職の判断をしましょう。
日本人も欧米人のように定年は考えず、自分の人生を楽しむことを考えて、自ら退職する時期を考える時代になってきていることも事実です。
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