外資系企業への転職を考えている人は、外資系には日本のような退職金制度がないという話を聞いたことが ありますよね。では一体、外資系企業やそこで働く人たちは、将来の生活資金はどうやって準備するのでしょうか。
今回の記事では外資系企業への転職後の将来のビジョンを考える参考に、外資系企業の老後を含む生活資金の考え方について解説します。
目次
そもそも退職金制度とは
外資系企業に退職金制度がない理由を考える前に、まずは日本の退職金制度とは何かを改めて考えてみましょう。日本の退職金制度は、日本人にとっては馴染みがありますが、世界基準からすると異質な制度です。
日本の企業の退職金制度は、長年企業に貢献してきた社員に対する慰労金という側面が強いです。退職する時点での社歴の長さや企業への貢献度、退職理由などから総合的に割り出された金額が退職一時金として支払われます。金額は企業や最終の役職によってさまざまで、数百万円から1千万円以上、大企業なら2千万円を超えるケースもあります。
実は退職金制度は、法律で定められたものではありません。企業の就業規定にそういう項目がなければ、従業員に退職一時金を支払う義務は企業にはないのです。そのため、企業規模が小さくなるほど、退職金制度のない企業が増えます。退職金制度がある場合、定年まで勤めるとある程度の金額の退職一時金をもらえる場合が多いです。
また、社歴が短ければ退職金の額は少ないので、定年退職でも新卒から入った社員と中途採用では差があります。同じ役職なら、新卒からの社歴がある方が退職一時金の額は上になるでしょう。
退職金制度は終身雇用が前提
退職金制度と深く関係しているのは、退職金同様に古くから日本の企業文化として続いてきた終身雇用制度です。これは企業が一度雇用した社員を、基本的に定年を迎えるまで継続雇用するシステムとなります。そして、定年まで勤めあげた社員の長年の功労をねぎらうために、退職一時金が支給されてきました。
終身雇用制度は、明確な規定や企業の義務があるわけではありません。さかのぼれば、日本に戦後の高度経済成長期が訪れた1950年代から終身雇用制度が始まったとされています。
やがてそれが日本企業のひとつのルールのようになりました。しかし、1990年代のバブル崩壊以降は、徐々に終身雇用制度が崩れ始め2008年のリーマンショックが追い討ちをかけます。それ以降、「組織」と「個」の関係性に関する価値観に変化が表れました。終身雇用や退職金制度を廃止する企業、あるいは制度を維持しつつも支給額の基準を減らす方向に見直す企業も増えています。
なお、退職金制度は企業サイドが資金調達の責任を負います。そして、退職金の額の算出は、勤続年数や退職理由、退職時の役職や基本給などのさまざまな条件が考慮されて決まるものです。勤続年数がある一定の長さに達していなければ、そもそも支給対象にならない場合も多いでしょう。さらに、退職金のために資金を積み立てていた企業が倒産すると、退職金が手元に入らないリスクもあります。
退職金と企業型確定拠出年金制度
従来の退職金制度に代わるものとして、企業型確定拠出年金制度、別名日本版401(k)があります。この制度のルーツは、アメリカにおける給与所得者が採用可能な確定拠出型個人年金制度である401(k)です。
401(k)という名称は、1978年の米国内国歳入法（InternalRevenueCodeof1978）の条項名である401(k)にちなんでそう名付けられました。アメリカでは企業からの退職一時金がないので、各人が自分の老後資金を積み立てする必要があります。401(k)とは、その後押しとなる退職所得補償金の積立制度として始まったものです。
日本版401(k)も退職所得補償金積立が目的です。課税上の特典が与えられるのも同様です。課税特典は、拠出時と運用時、給付時の3段階で非課税となるものです。拠出時は掛金に対して所得税・住民税が免除されます。運用時は、利子や配当などの運用益に対する源泉分離課税などが免除されます。
給付時は2通りに分かれます。老齢給付金を年金として受け取るケースでは、雑所得として、公的年金等控除が適用されます。一時金として受け取るケースでは、退職所得として退職所得控除が適用されます。401(k)には、企業型と個人型(iDeCo)があります。企業型は企業の退職金制度として運用され、個人型は自分で自分の老後に備える制度となります。退職一時金と大きく違うところは、拠出金の運用結果によって定年時に受け取れる額が変わるところです。
従業員自身が拠出金を上乗せでき、共同で拠出金を出すことはマッチング拠出と呼ばれます。ただし、企業としての拠出金を超える額を従業員が拠出できません。また、他の企業年金制度を併用しているかどうかで拠出金の上限額が変わっていく点も注意が必要です。確定給付企業年金や厚生年金基金などを併用している場合は、2万7,500円が月額の拠出上限になり、併用がなければ5万5,000円に拠出の上限は上がります。この制度では拠出金が個人口座に積み立てられるので、退職一時金と違って勤務先が倒産しても全額が保全されます。また、転職した場合には、そのまま積立資産を減らすことなく移動できるのも、退職金制度にはないメリットでしょう。
外資系企業に退職金や福利厚生がない理由
多くの外資系企業には、日本のような退職金制度や福利厚生がありません。その理由として、主に以下の3つが考えられます。
- 退職金制度の前提「終身雇用」の概念がない
- 将来の生活資金を自己責任で賄う発想がある
- 退職金制度と成果主義は根本的に相容れない
それぞれの理由を、詳しく見ていきましょう。
退職金制度の前提「終身雇用」の概念がない
欧米の企業には、そもそも終身雇用という概念がありません。自分自身のキャリアアップのために職場を次々と変えることは、当たり前だと考えられています。そのため、在職期間の長さ自体には価値を見出さず、あくまで本人のスキルが重要視されるのです。
外資系企業の就業や転職に関する価値観について、「UP or OUT（アップ・オア・アウト）」という表現がよく使われます。これは直訳すると「昇進か退職か」ということです。つまり退職に関しては、必ずしもネガティブなものではありません。「昇進できないからいられなくなって辞める」というよりも、自分のスキルを活かせる職場に変わるために出ていくニュアンスです。いずれにせよ、日本企業の終身雇用の考え方とはかなり開きがあります。
アメリカの平均勤続年数は4.2年という短さ
終身雇用という概念がないアメリカにて、転職を繰り返す人が多い事実がよくわかるデータを紹介します。国別および性別、年齢別で同じ企業に勤める期間の平均を比較したものです。
【国別・性別・年齢階級別平均勤続年数（2017年）】※単位：年
| 国名 | 合計 | 男 | 女 | 15~24歳 | 25~54歳 | 55~64歳 | 65歳~ |
| 日本 | 12.1 | 13.5 | 9.4 | 2.1 | 11.5 | 19.6 | 15.2 |
| アメリカ | 4.2 | 4.3 | 4.0 | 1.0 | 5.0 | 10.1 | 10.2 |
| イギリス | 7.9 | 8.1 | 7.8 | 1.7 | 7.6 | 13.8 | 15.7 |
| ドイツ | 10.5 | 10.9 | 10.1 | 1.9 | 9.4 | 19.2 | 12.9 |
| フランス | 11.2 | 11.1 | 11.3 | 1.3 | 10.2 | 21.5 | 18.0 |
| イタリア | 12.2 | 12.4 | 11.9 | 1.5 | 10.6 | 21.8 | 21.5 |
| オランダ | 9.7 | 10.3 | 9.0 | 1.6 | 9.1 | 19.8 | 17.8 |
| ベルギー | 11.0 | 10.9 | 11.1 | 1.4 | 9.8 | 22.2 | 15.7 |
| デンマーク | 7.2 | 7.2 | 7.1 | 1.4 | 6.4 | 14.1 | 16.9 |
| スウェーデン | 8.3 | 8.2 | 8.5 | 1.2 | 7.1 | 17.1 | 14.7 |
| フィンランド | 9.3 | 9.1 | 9.4 | 1.1 | 8.1 | 18.8 | 14.0 |
| ノルウェー | 8.9 | 9.0 | 8.7 | 1.8 | 7.5 | 17.6 | 20.3 |
| オーストリア | 9.7 | 10.4 | 8.9 | 1.9 | 9.2 | 20.1 | 15.5 |
| 韓国 | 5.9 | 7.0 | 4.6 | 0.9 | 6.3 | 7.8 | 3.3 |
出典：データブック国際労働比較2019｜独立行政法人労働政策研究・研修機構
日本は総平均が12.1年ですが、アメリカは実に4.2年という短サイクルとなっています。ヨーロッパのほとんどの国が10年前後で、韓国は短めの5.9年です。
このデータからもわかるように、アメリカでは転職を頻繁に繰り返すのがデフォルトの社会です。これでは終身雇用や、長年の勤務の労をねぎらう退職金などという発想にいたらないのも当然でしょう。
アメリカでは20代の8割、30代の6割以上が転職志向
アメリカのアリゾナ州フェニックス大学の調査によれば、キャリアチェンジを望む労働者は20代で80%近く、30代でも64%、40代でさえ54%という結果が報告されています。
参考：Dreamjob?MostU.S.workerswanttochangecareers-poll
そもそも転職大国の異名を持つアメリカは、転職関係のサポートサービスが充実している国です。それだけ、転職することが一般的な文化を持つ国だということでしょう。ここで紹介した平均勤続年数、およびキャリアチェンジを望む人の割合という2種類のデータからも、アメリカ人労働者は高い確率で、転職を考えていることがわかります。
そのため、日本国内の外資系企業の中でもとりわけアメリカ系の企業に転職する場合には、終身雇用や退職金の期待はしない方がよいでしょう。
将来の生活資金を自己責任で賄う発想がある
多くの外資系企業は、たしかに退職金制度や福利厚生はありません。とはいえ、その分金銭的な待遇は充実しています。その背景には、企業としては報酬を手厚く支払うからこそ、労働者は自分や扶養家族の現在から将来に至る生活資金を自己責任で賄うべきだという発想があります。
福利厚生や手当がない分も含め収入を高めに設定
外資系企業は日系企業に比べて、一般的に同じような仕事であれば2割以上は収入が増えるといわれます。単純に年収が100万円程度増えれば、10年で1,000万円、30年で3,000万円の差が生じます。いわばそれが、退職金や福利厚生費の代わりです。日系企業では福利厚生の一環としての、社員の慰安旅行は珍しくありません。しかし、外資系企業なら家族旅行などに時間とお金を投入できて、私生活を充実させられます。
また、勤務している外資系企業が企業型確定拠出年金制度を導入している場合もあるでしょう。そうであれば、運用次第で一般的な退職金を凌駕する額の退職所得補償金を得ることも不可能ではありません。積み立てて運用される資金は、基本的に60歳を迎えるまでは出金が不可能です。その仕組みは老後資金のために、ぴったりといえるでしょう。
もちろん、運用結果によって補償金の額は変わってきます。それでも、手堅い投資信託で運用されるのでリスクは高くありません。月に3万円程度の積み立てで35年運用すれば1,500万円以上になる可能性は充分考えられます。
退職金制度と成果主義は根本的に相容れない
外資系企業の給与体系の基本は、日系企業の多くが採用している年功序列ではなく成果主義です。個人の業績に応じて報酬が支払われます。そのため年齢や社歴、性別などの要素に関係なく、高額報酬が得られるチャンスがあるでしょう。
具体的には基本給にプラスして、成果給であるインセンティブが付加されることが多いです。成果を出せばそれだけ高額報酬が得られるという、実力に応じた給与体系となります。一方日本の退職金制度は、その人の上げた業績ではなく長年の勤労そのものをねぎらうというものであり、成果主義とは根本的に相容れない価値観にもとづいたものです。
外資系の退職勧奨パッケージ（特別退職金）とは？
外資系企業では退職勧告時に、「パッケージ」というものを提示することがあります。それは社員に「任意の退職」を促すために支払う、特別退職金のことです。このパッケージについて、詳しく掘り下げてみましょう。
退職勧奨の際に提示されるパッケージ
外資系企業であっても企業都合による解雇は、日本国内の法律に基づいて行われなければなりません。そのため、企業都合による解雇に合理性がある理由がなければ、解雇の有効性が否定され、法的責任を負うことになります。
そのため、労働者のほうから自主的に退職してくれる方が助かるというのは、企業サイドの自然な考えです。パッケージは企業が法的トラブルとなるリスクを回避しつつ、対象者に退職してもらうための補償の意味があります。
ただしそのパッケージの適用も、あくまで自主退職を促すために取る選択肢のひとつです。企業側には提示する義務はなく、提示額に関するルールなどもありません。一部の人たちは、外資系企業の社員は退職時には基本的にパッケージがもらえる、あるいは社員が要求すれば増額してもらえると考える方もいます。
しかし、これは大きな誤解であり、パッケージを支給するかどうかはあくまでも企業サイドが判断します。企業サイドはパッケージに関して、退職勧奨を行う際に必ず提示するわけではなく、退職する社員にそれをコントロールできません。
外資系企業のパッケージ額の相場
パッケージの額面には、決まった算出方法や目安はありません。あくまでケースバイケースです。一般的には、退職者の直近の給与月額の3～12ヶ月の範囲内で提示されることが多いです。企業によっての慣例などもあり、社歴が1年長くなるごとに1ヶ月分加算されるという場合もあります。
パッケージに反映される要素
パッケージの額面に反映される要素は、多くの項目が想定できます。まず給与の額やタイトル（職位）、業績および貢献度、社歴などの社員サイドの事情です。加えて、企業の経営状態や退職勧奨する理由、企業文化などの企業サイドの事情を加味します。それらを総合的に勘案した上で、提示されることが一般的でしょう。
傾向として収入額が高い、あるいは社歴が長い、もしくはタイトルが上であればあるほどパッケージの額は上がる可能性があります。また、良好なパフォーマンスで企業の業績に貢献してきた社員であれば、企業都合の退職勧奨そのものに異議があってもおかしくありません。その上パッケージの提示額に不満があれば、交渉にて増額されるケースもあります。
最終的なパッケージの額は交渉で決まる
いずれにしても社員と企業の交渉によって、パッケージの額が最終的に決まります。退職してもらうことに対する企業のメリットとデメリットを天秤にかけた結果、メリットが勝っているならパッケージの増額がありえるでしょう。最終的な決定は企業に委ねざるを得ず、社員サイドは交渉力に一定の限界があります。それでも、額面に納得できない場合は粘り強い交渉で、パッケージが多少なりとも増額される可能性があるでしょう。
注意点としては、自分にパッケージが適用されているのかを確認せずに、退職勧奨に応じてしまわないことです。パッケージ適用外や、極めて低い金額であると気づかずに退職の意思表示をするのは避けなければなりません。また、そもそも任意の退職を促すのが退職勧奨なので、受けるか拒否するかは自分に決定権があります。提示された額に納得できない場合は、退職勧奨を拒否することが可能です。決然と拒否することでパッケージが増額されることがあります。
退職金がなくても大丈夫！海外諸国の退職金に代わる老後資金の考え方
日本のような退職金制度がない海外諸国において、老後の生活はどうなるのでしょうか。国によってメインの方法は異なりますが、当然ながら老後資金の対策を行なっています。ここでは代表としてアメリカとイギリス、スウェーデンを例にとり、その国の一般的な老後資金の考え方を紹介しましょう。
アメリカ：高利回りの有価証券による利殖に注力
まずは、アメリカのビジネスパーソンがリタイヤした後に備えるための、貯蓄手段について見ていきましょう。証券会社による日米比較意識調査の中で、リタイヤ後の生活資金に関するアンケートの回答を比較した結果があります。
老後資金に充てる財源として、日米ともに公的年金や企業年金、個人年金、預貯金が、それぞれある程度近い割合で上位に入っています。しかしその次に来る有価証券からの利息・配当においては事情が大きく異なります。
アメリカでは35.5%、日本では5.7％と実に6倍以上の開きがあります。実際にアメリカでは、ファイナンシャルアドバイザーに依頼して資産運用をする人も多いです。利回りの良い有価証券を手にして、老後資金を効率よく積み上げる考え方が浸透しています。
参考：「リタイア後の生活費と資産運用」日米比較意識調査｜日興コーディアル証券
イギリス：公的年金に加えて私的年金に積極的
次に、イギリスのビジネスパーソンがリタイア後に備えるための、老後資金対策を見ていきましょう。日本銀行による資金循環統計の国際比較に 、注目すべき結果があります。家計1人当たりの金融資産の種類の割合は、日本においては現金と預貯金が最も多いです。ところがイギリスでは、保険や年金準備金が最も多くなります。
イギリスの公的年金制度は日本とよく似ている、2階建て構造です。2階部分は国家第二年金と呼ばれています。私的年金との選択加入ができる国家第二年金は、公的年金から私的年金へのシフトが進んでいます。
イギリスでは企業勤めの人の給与明細に、私的年金と公的年金を組み合わせた年金の支給予想額を表示したり、学校で年金に関する授業を行ったりなどと、国を挙げて国民の私的年金に対する意識を高めようとしています。それが反映されて、イギリスでは若い頃から私的年金を用いた老後資金を準備している人が増えています。
参考：資金循環統計の国際比較｜日本銀行調査統計局
スウェーデン：高額納税のおかげで公的年金が充実
北欧のスウェーデンはよく知られるように、社会保障制度が大変充実している福祉国家です。スウェーデンでは退職金が支給されることは基本的になく、そのかわり公的年金制度が充実しています。経済的理由により保険料負担をしていなくても、年金を一定額受給できる最低保障がある年金があります。その財源はほとんどが税金といえるでしょう。
スウェーデンの税金が高いことは有名です。地方税は収入に関係なくおよそ30%課税され、国税は一定以上の年収で20～25％課税されます。そして、消費税は原則25％（書籍や新聞は6％、食料品や交通費は12％、）という高い税率です。
つまりスウェーデン国民の収入は、多くの部分が税金として徴収されます。それを財源に、充実した社会保障制度があり、20歳まで医療費の自己負担は不要です。自己負担がある通院・入院には負担限度額が設けられています。なにより最低保障年金があるので、比較的安心して老後を迎えることができるようになっています。
退職金がある日系とない外資系どちらが得？
厚生労働省の『平成30年就労条件総合調査結果の概況』によれば国内で退職金制度がある企業は、全体のおよそ8割にのぼります。一方、外資系企業の大半は退職金制度がありません。
一見すると日系企業のほうが得というイメージも ありますよね。しかし、その退職金制度も金額や支給条件は企業によってさまざまで、社歴が長ければ必ずもらえるとも限りません。また、退職金の額面が低下傾向にあることや、退職金制度そのものを廃止する企業が徐々に増えているのは先に述べたとおりです。
新卒からずっと同じ企業で勤めている場合は、比較的安心でしょう。しかし、中途採用で入った人が定年退職する段階で、退職金の支給を受ける条件を満たしているかどうかは、就業規定の内容次第です。条件は満たしていても、額面は新卒からの社歴の長い人と比べて、当然低くなるでしょう。また、自己都合の退職では基本的に退職金は減額されます。経営状態が悪い場合も、退職金の額面が下がってしまいます。
一方、外資系企業なら退職金はなくとも、通常の収入額が多いので計画的な積立が可能です。個人年金や401(k)、有価証券への投資などによって老後資金の形成を意識すれば、それなりの額を積み立てることができます。どちらが得かは一概には言えませんが、退職金制度がないから外資系企業が不利であるという認識は、妥当ではないといえるでしょう。
まとめ
日本の退職金制度は戦後の高度経済成長の頃から始まり、終身雇用の考え方に裏打ちされて手厚い制度として続いてきました。しかしバブル崩壊やリーマンショックを経て、退職金制度や終身雇用制度が揺らいできています。
一方、もともと退職金制度や福利厚生がない場合が多い外資系企業は、十分な報酬から自己責任で現在から将来への資金を賄うべきという発想があります。欧米では、公的・企業年金以外にも、進んで証券投資や個人年金によって老後資金を形成するのが一般的です。外資系企業への転職を考えているみなさんは、ここで紹介した老後資金の事情を認識した上で、外資系企業への転職ビジョンを描いてください。
