2017年頃にメガバンク3行が大幅な人員削減を発表したことは、「金融業界の構造変化」を象徴する出来事でした。時を同じくして、仮想通貨（暗号資産）ブームの到来とともに、ニュースで「Fintech（フィンテック）」という言葉が広く使われるようになりました。当時はバズワードの一つとして捉えられることもあった「フィンテック」ですが、今やモバイル決済、クラウド会計、AI投資など、私たちの生活とビジネスに深く浸透し、金融そのものを再定義しています。この変化の波は、従来の金融機関のビジネスモデルを揺るがす一方で、新たなスキルとチャレンジ精神を持つ人材にとって未曽有のキャリアチャンスを生み出しています。
この記事では、金融（Finance）と技術（Technology）が融合したこの革新的な分野について、その全貌を解説します。そして何より、金融業界やフィンテック業界への転職を考えるみなさんに向けて、この新しい波があなたのキャリアにどのような影響を与え、どのようなスキルが求められているのかを、具体的な転職事情とともにお伝えします。ぜひ、あなたの転職活動の参考にしてください。
目次
Fintech（フィンテック）業界の転職事情
フィンテックの台頭は金融業界の採用にも大きな影響を与えています。伸び盛りのフィンテック企業としては採用に前向きな企業が多く、特にキャッシュレス関係、モバイル決済や仮想通貨などは人材ニーズが旺盛です。
金融業界およびフィンテック業界の転職事情について、詳しく見ていきましょう。
Fintech事業進出により金融業界のITリテラシーが後押し
フィンテック企業の躍進によって、旧来の金融業界における採用にも変化が現れています。従来は求められなかった高度ITスキルの必要度が高まっているのです。
変化の要因は２つあります。ひとつは本来の金融業界の企業も、それぞれがフィンテック企業に対抗してサービスを開発していること。もうひとつはフィンテックを業務に取り入れて、AIやIoTなどのテクノロジーを導入していることです。
これらの要因によって、金融業界未経験であってもITスキルを持つ人材や新しいサービスと関係する業界の知見を持った人材は、採用される可能性が高まっています。また、サイバーセキュリティや生成AIの活用など、かつてなかったタイプのプロジェクトが生まれているので、それをマネジメントできるITの知見を持ったマネージャークラスの人材もニーズが増えています。
このように、今後の金融業界への転職には業界未経験であれ、経験者のハイクラス人事であれ、もはやITスキルは必須条件になっていくことでしょう。
Fintech企業は営業・企画部門を中心に採用ニーズが旺盛
フィンテック市場の拡大によってフィンテック企業ではエンジニア職だけでなく、営業部門や企画部門を中心に採用ニーズが旺盛です。
日系Fintech企業の転職事情
日系フィンテック企業は新規顧客獲得のための営業職や新規事業を創造する企画職の人材がフォーカスされています。グローバル展開を視野に入れたポストも多く、英語スキルがある金融業界経験者は好条件でキャリアが伸ばせるポストに転職できる可能性が高いです。
また複雑化する業務プロセスを自動化・最適化するプロジェクト（BPR）**や、スケーラビリティを担保する基幹システム刷新など、高度な社内変革を推進するプロジェクトマネージャーの採用ニーズも旺盛です。より好条件でのポスト（例：事業開発責任者、海外展開担当、CxO候補など）を目指すなら、「実践的な英語力」と「高度なマネジメントスキル」が鍵となります。
ここで求められるのは、単なる資格や研修受講歴ではありません。 英語スキルであれば、海外の最新レギュレーションを調査したり、クロスボーダーのM&Aやアライアンス交渉をリードしたりできる実務能力が評価されます。マネジメントスキルであれば、海外のエンジニアチームや金融専門家など、多様な専門性を持つチームを率い、アジャイルな環境下で（あるいはゼロから）事業を推進した具体的な実績が重視されます。
外資系Fintech企業の転職事情
外資系フィンテック企業は、そのビジネスモデルによって求められる人材が明確に異なります。
例えば、Stripe（ストライプ）に代表される「BtoB決済プラットフォーム」は、日本市場でのエンタープライズ（大企業）顧客獲得が至上命題です。そのため、以下のような職種のニーズが極めて高い傾向にあります。
- アカウントエグゼクティブ（大企業向け営業）: 複雑な決済システムを理解し、大企業のECサイトやプラットフォームへの導入を提案する高度な営業力。
- ソリューションエンジニア（技術営業）: 営業と同行し、技術的な観点から導入支援やアーキテクチャ設計を行う、エンジニアリングとビジネスの橋渡し役。
- アライアンス担当: 金融機関や大手SIerとのパートナーシップを構築する事業開発職。
一方、Binance Japan（バイナンス・ジャパン）やオーケーコイン・ジャパンに代表される「仮想通貨（暗号資産）交換業」の分野は、BtoCのユーザー獲得と同時に、極めて厳格な日本の金融規制への対応がビジネスの生命線となります。
- Licensing & Operations Specialist: 法務、コンプライアンス、製品開発、事業開発など、複数の部門と連携し、ライセンス要件が製品やオペレーションに適切に組み込まれるよう調整する重要ポジションの一つです。金融庁（FSA）との折衝やレポーティングを担うため、金融機関出身者など、日本の規制に精通した専門家が求められます。
- セールス・マーケティング: 日本市場におけるトレーダーや投資家コミュニティの獲得・活性化が重要です。Web3.0や暗号資産に関する深い知識を持ち、オンライン・オフラインでのイベントやSNS（Xなど）を通じてブランドロイヤルティを構築する役割が求められます。
これらの企業は、日本オフィスが（開発本部を持つ一部の企業を除き）比較的「少数精鋭」で運営されているケースが多く、それが転職難易度を高くしている要因です。
日本法人のメンバーは、本国のプロダクトチームやエンジニアリング部門と日常的に直接コミュニケーションを取る必要があります。そのため、流暢な英語力（ビジネスレベル以上）はもちろんのこと、日本市場の特異性（特に規制面）を的確に本国へ伝え、主体的に課題を解決する「オーナーシップ」や「セルフスターター」としての資質が、スキル以上に強く求められます。
「未経験」からFintech業界への転職は可能か？
結論から言えば、「未経験でもフィンテック業界への転職は十分に可能」です。ただし、自身のバックグラウンドによって有利なポジションが異なります。
フィンテック業界が求める人材は、大きく「金融の専門知識」と「ITの専門知識」の2軸に分かれます。
パターンA：金融経験者・IT未経験者の場合
従来の銀行、証券、保険会社などで培った「金融ドメイン知識（業務知識や法規制の理解）」は、フィンテック企業が最も渇望するスキルの一つです。
多くのフィンテック企業はIT技術で先行していますが、金融サービス特有のコンプライアンスやリスク管理のノウハウが不足しているケースが少なくありません。
- おすすめの職種
事業開発（アライアンス担当）、コンプライアンス・法務、カスタマーサクセス - アピールポイント
MRや医師、本社や多職種との調整力 - プレゼン力
「新しい技術を学ぶ意欲」と「既存の金融知識をどう活かせるか」を明確にすることで、ITスキルが現状高くなくても「即戦力」として高く評価されます。
パターンB：IT経験者・金融未経験者の場合
SIerやWebサービス企業で培った開発経験やプロジェクトマネジメント（PM）経験は、業界を問わず引く手あまたです。金融の知識は入社後に学ぶ（キャッチアップする）前提で採用されるケースが多数あります。
- おすすめの職種
Webエンジニア、PM、セキュリティエンジニア - アピールポイント
MRや医師、本社や多職種との調整力 - プレゼン力
複雑な金融ロジックを理解し、それをシステムに落とし込もうとする「知的好奇心」や「学習意欲」が重視されます。特にクラウド（AWS/Azure/GCP）の知見や、大規模なトラフィックを扱った経験は強力な武器となります。
先を見据えたスキル獲得のために証券や銀行からの転職も増加
かつては外資系金融企業に転職する、金融業界出身者が多く見受けられました。ところが最近の傾向としては、証券会社や銀行からフィンテック業界への転職がかなり増加しています。動機として、5年後や10年後に訪れているであろう社会の変化を見据えて新しいスキルを今からでも身につけるために、フィンテック業界転職を志向する場合が多いようです。
フィンテック業界では最新テクノロジーや革新的サービスにトライしている企業が多いです。そのため、常に変化を求めて新しいことに挑む資質を持つ候補者が採用されやすい傾向にあります。
Fintechの主要分野と求められる人材
フィンテックには実に多様なサービスが存在しています。転職を考える上では、自分がどの分野に興味があるのか、どの分野でスキルが活かせるのかを見極めることが重要です。代表的な分野と、そこで求められるスキルの傾向を解説します。
ロボアドバイザー（資産運用分野）
AIによって、投資や資産運用が自動的に行えるフィンテックサービスです。AIが統計データを駆使して最適な運用先を選択するため、投資知識がない初心者でも手軽に投資を始められます。
この分野は「テクノロジー」と「金融法規」の双方の専門性が求められる激戦区です。
- エンジニア/データサイエンティスト:
AIアルゴリズムを開発するデータサイエンティストや、金融の複雑なロジックを実装するバックエンドエンジニアの需要が旺盛です。 - PM/ビジネス職:
投資一任業や金融商品取引法といった法規制への深い理解が不可欠です。従来の証券会社や資産運用会社出身者の「金融ドメイン知識」が、そのまま強力な武器となります。
電子マネー・モバイル決済（決済分野）
最も日常生活に身近なフィンテックのサービスです。スマホでQRコードを読み取る、バーコードを提示するなどで決済ができ、スピーディかつポイントが貯まるメリットがあります。経済産業省も推進しており、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという政府目標を設定していましたが、この目標は2024年に達成されています。将来的には80％を目指しており、今後も拡大が続く分野です。
この分野は「いかに多くの加盟店と利用者を獲得するか」という競争であり、技術力と営業力の両方が求められます。
- 営業/アライアンス:
加盟店を開拓するフィールドセールスや、大手小売・他社サービスと提携（アライアンス）を推進する事業開発（ビズデブ）職のニーズが非常に高いのが特徴です。 - マーケター:
数百万〜数千万人規模のユーザーデータを分析し、利用促進キャンペーンを企画するデジタルマーケターも中核を担います。
クラウド会計（SaaS分野）
企業の経費精算や会計処理をクラウド化するサービスです。コーポレートカードや銀行口座と連携し、経費明細が自動で会計ソフトに取り込まれます。データはクラウド上で同期されるため、場所を選ばず経理業務が可能になります。
この分野はBtoB（法人向け）のSaaS（Software as a Service）ビジネスです。
- カスタマーサクセス (CS):
導入企業がサービスを使いこなせるよう支援し、継続利用（契約更新）を促す「カスタマーサクセス」は、SaaSビジネス特有の職種です。 - インサイドセールス:
見込み客に対し、電話やメールで課題をヒアリングし、商談を獲得する内勤型営業です。公認会計士や税理士、企業の経理・財務部門出身者の専門知識が、顧客の信頼獲得に直結します。
仮想通貨（暗号資産分野）
インターネットを介して不特定多数の間で決済方法として使用できるデジタルな通貨です。取引所を通じて法定通貨との交換も可能です。ブロックチェーン技術によりデータの改ざんが困難で安全性が高いとされています。
技術的な革新性が高い一方、法規制の変化が激しい最先端領域です。
- ブロックチェーンエンジニア:
基盤技術を開発・保守できる専門エンジニアは極めて希少価値が高いです。 - 法務・コンプライアンス:
各国の規制動向をキャッチアップし、サービスを法令に準拠させるAML（アンチ・マネー・ローンダリング）/CFT（テロ資金供与対策）の専門家が不可欠です。 - セキュリティエンジニア:
顧客資産をサイバー攻撃から守るため、高水準のセキュリティ知識が求められます。
クラウドファンディング（資金調達分野）
実現したいプロジェクトをプラットフォームに投稿し、それに共鳴する不特定多数の人たちから、支援という形で少額の資金を調達する仕組みです。「寄付型」「購入型」などがあります。
「人々の共感」を「資金」に変えるためのサポート役が中心となります。
- プロジェクト審査/キュレーター:
掲載されるプロジェクトの実現可能性や魅力を審査し、起案者と伴走してプロジェクトを成功に導く役割です。 - Webマーケター:
個別のプロジェクトの魅力をSNSなどで発信し、支援者を集める集客スキルが求められます。
ソーシャルレンディング（融資マッチング分野）
「資産を運用したい投資家」と、「資金を借りたい企業や個人」をオンラインでマッチングさせるプラットフォームです。投資家にとっては比較的高い利回りが魅力とされます。
「融資」の側面が強いため、従来の金融機関のスキルが活きる分野の一つです。
- 与信審査/リスク管理:
融資先の審査（デューデリジェンス）や、プロジェクト（不動産、再生可能エネルギーなど）の事業性を厳しく評価する「目利き」が事業の核となります。銀行の融資担当者や不動産ファンド経験者の知見が求められます。 - 投資家向け営業:
プラットフォームに資金を預けてくれる個人・機関投資家を開拓する営業職も重要です。
トランザクションレンディング（データ融資分野）
従来の財務情報（決算書など）ではなく、日常の取引データ（Eコマースの売上、会計ソフトの入出金など）をAIで分析し、融資条件を決定する新しい融資形態です。迅速な資金調達を可能にします。
データ分析と他社連携が鍵となります。
- データサイエンティスト:
多様な取引データから焦げ付きリスクを予測する「与信モデル」を構築・改善できる人材が中核です。 - アライアンス担当:
データ連携を行うEコマースやSaaSプラットフォームと交渉し、サービスを組み込む事業開発（ビズデブ）能力が求められます。
Fintechがもたらした「環境の変化」
フィンテックの普及は、消費者と金融業界の双方に多大な影響を及ぼしています。これは、転職市場において「なぜ今、人材が求められているのか」という背景そのものです。
消費者への影響：「便利」と「民主化」
- 決済が手軽になった:モバイル決済により、現金やカードが不要になりました。
- 銀行を介さぬ個人間取引:スマホアプリで、手数料が安価（または無料）で瞬時に個人間送金が可能になりました。
- 投資が気軽に始められる:ロボアドバイザーやソーシャルレンディングの普及により、投資が少額から気軽に始められる「投資の民主化」が進んでいます。
金融業界への影響：「市場開放」と「人員削減」
- 銀行業務の市場が開放される:従来は銀行が独占していた「送金」「融資」「資金調達」といった業務に、テクノロジー企業が参入。クラウドファンディングやP2P送金がその代表例です。
- 業務が自動化され人員とコストが削減される:AIやIoTの導入により、これまで人が行っていた融資審査や窓口業務が自動化されています。これが、冒頭で述べたメガバンクの人員削減の背景です。
- 異業種からの金融業界参入:流通系企業（楽天、イオン）やネット系企業（LINE、メルカリ）が金融業界に本格参入し、競争は激化しています。
- 保険でのテクノロジー活用（InsurTech）:ネット完結型の保険加入や、AIによる迅速な保険金支払い査定など、保険分野でも変革が進んでいます。
これらの変化の結果、「AIで代替できる業務の求人は減少し、新しいサービスを企画・開発・推進できる人材（ITエンジニア、PM、事業開発）の求人が激増している」のが、現在の転職市場です。
まとめ
金融業界だけでなく、私たちの経済活動にも強い影響を与えるフィンテックについて詳しく解説しました。個人の消費活動や企業活動のいたるところで、フィンテックによる変化が日々生まれています。
フィンテック業界への転職を目指すのであれば、金融業界の経験やスキル、ITエンジンジニアとしてのスキルがあれば有利です。外資系の場合はさらに英語力が必要な場合もあるでしょう。
個々の企業によって求められるものも異なってくるので、転職エージェントを利用してあなたの資質やスキルに見合った企業を探してもらい、選考対策のサポート受けることをおすすめします。外資系企業とIT業界に強みを持つ私たちタリスマンは、金融業界やフィンテック業界とのパイプ役としても転職成功者を輩出しています。金融およびフィンテック業界への転職に関するどんなことでも、お気軽にご相談ください。
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