コンサルティングファームへの転職を目指して転職活動をしている人は、コンサルについて調べる中で、「シンクタンク系コンサル」という分類や「コンサル・シンクタンク」というくくり方を目にしたことがある方もいるかもしれません。
混同されやすいコンサルとシンクタンクですが、コンサルは経営課題解決のサポートがメインの仕事です。 その一方で、シンクタンクは研究・調査・分析がメインの仕事となります。
とはいえ、具体的にどう違うのかがピンとこない人も多いですよね。今回の記事では、両者の違いを8つの視点から解説します。
目次
コンサルとシンクタンクの定義とミッション
コンサルの一般的な定義は「クライアントの抱える経営課題について、専門知識や経験、ノウハウ、情報収集、調査分析などをもって解決を支援する企業」です。一方、シンクタンクの一般的な定義は「社会や政治経済、科学などの幅広い領域の課題を対象とした研究や調査を行い、解決策を提示する機関」です。
つまり、前者はクライアントという私的な存在の課題解決に取り組み、後者は社会や国家などの公的な存在の課題解決に取り組みます。この基本的な相違点を、それぞれのミッションという視点からさらに掘り下げていきましょう。
コンサルのミッションは経営課題の解決
コンサルティングファームがミッションとして掲げるのは、企業の経営課題の解決です。クライアント企業のさまざまな課題解決に至るまで、多面的にサポートします。
コンサルティングファームでは、企業の成長や成功が重要です。そのため、戦略の提案に終わらず、実施する段階までのサポートが大切となります。
シンクタンクのミッションは社会問題の解決
シンクタンクがミッションとして掲げるのは「社会問題の解決」です。そのため、研究や調査分析した結果としてレポートをまとめる仕事が多くなります。そして国や地方公共団体に対して提言はしても、原則的に実施する段階までのサポートは行いません。
扱うテーマの例を挙げれば、少子高齢化の問題や地域医療の問題などです。また、一般的なコンサルティング案件も扱いますが、主流ではありません。ただし、一部のシンクタンクではコンサルティング方面を強化する傾向があります。
コンサルとシンクタンクのビジネスモデル
コンサルとシンクタンクは、そもそもビジネスモデルと案件獲得のプロセスが異なります。それぞれの違いについて、詳しく見ていきましょう。
ビジネスモデルの違い
コンサルティングファームのビジネスモデルは、主に企業をクライアントとして経営課題の解決をサポートすることで対価を得るものです。
従来は課題解決策や戦略の提案までがファームの仕事で、その提案を実行するのはクライアント自身でした。しかし、近年ではクライアントは、提案された解決策や戦略の実行も望む傾向が強まっています。そのため戦略立案だけでなく、クライアントにコンサルタントを派遣し、施策実行までサポートするコンサルティングサービスが増えてきました。ファームはコンサルティングサービスを提供することで「コンサルティングフィー」を得ています。コンサルティングフィーの算出法は「人数×期間」です。そのため、コンサルティングファームは「人月商売」といわれます。
一方、シンクタンクに関しては主に官公庁をクライアントとして、依頼されたテーマを研究・調査分析してレポートを提出し、それに対しての対価を得るものです。そのため、官公庁からの案件ではコンサルティングの実行をサポートするようなオファーはありません。
ただし、シンクタンクも安定経営のために、官公庁からの仕事だけで十分な組織は別として、多くの組織は民間企業や団体からの調査や研究の依頼も、柔軟に受けます。場合によってはコンサルティングファームのような、ソリューションサービスも行うこともあります。
案件獲得プロセスの違い
コンサルティングファームとシンクタンクの案件獲得プロセスは、大きく異なります。コンサルのクライアントは基本的に企業なので、主に営業活動やコネクションからの紹介などで案件を得ることが多いです。一方、シンクタンクは官公庁が対象なので、入札に参加して案件を獲得します。
順序としては、まず官公庁から調査・研究を望むテーマを明確にした案件の公示があります。それに対してシンクタンクが入札をし、もっとも低い金額を提示したシンクタンクが案件を受注するという流れです。また大手企業のグループの中にあるシンクタンクでは、グループ企業自体がクライアントになる案件や、グループ企業が獲得した案件が回ってくるパターンが多いです。
このように、コンサルティングファームは営業力がなければ案件を安定獲得できませんが、シンクタンクは違います。官公庁からの案件に粛々と入札するか、関連企業から回って来る案件があるので、営業力をあまり必要としない特性があります。
コンサルとシンクタンクの年収と評価制度
コンサルティングファームとシンクタンクの、それぞれの年収や評価制度を比較してみましょう。
年収事情の違い
まず、コンサルもシンクタンクもコンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャーなどといったタイトル（職位）があります。コンサルタントまでは、どちらも年収800万円前後までが多いとされています。シニアコンサルタント以上になると、コンサルの方が年収で50〜100万円高くなることが多いです。
また、年収は日系と外資系で差が開きがちで、特にシンクタンクは日系の企業が多いため、外資系のコンサルと比較すると年収の額が開きます。タイトルが上がれば上がるほど、両者の年収差がさらに開く傾向があります。プリンシパルクラスでは、コンサルの方が年収で500～1,000万円ほど高くなることもあります。ただし、コンサルティングファームではマネージャー以上のタイトルは案件獲得の責務を負いますが、シンクタンクではそういうことはありません。
評価制度の違い
評価制度においては、コンサルティングファームは実力主義・成果主義を重んじる企業が多いといわれています。一方、シンクタンクは年功序列がある程度重んじられる評価制度が多いです。終身雇用を基本とする企業文化が背景にあるのでしょう。
この傾向は採用活動にも反映しており、コンサルティング業界は他の業界に比べて人材の流動性が高いです。シンクタンクではその逆に、定着できる人材を求める傾向があります。採用基準としてコンサルティングファームとシンクタンクにおおむね共通するものは「ある程度の高学歴」「プレゼン能力」です。コンサルティングファームは、その上にケース面接などでの対応力や英語力を見られます。シンクタンクは文章作成能力と、専門分野に関する深い知見が見られます。シンクタンクで最終的なアウトプットはレポートとなる場合が多いので、文章作成力は欠かせません。またどれだけ内容が濃い調査・研究でも、それを第三者にわかりやすく伝えるには深い知見が必要です。
コンサルとシンクタンクの事業分野
コンサルティングファームとシンクタンクの、それぞれの事業分野について見ていきましょう。
コンサルの事業分野
コンサルティングファームの事業分野は、主に以下の9系統です。
- 戦略系
- 総合系
- IT系
- 組織人事系
- 財務アドバイザリー系
- 国内独立系
- 監査法人系
- 医療ヘルスケア系
- 再生系
それぞれを内容については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にご覧ください。
シンクタンクの事業分野
日本国内にはあるシンクタンクの数は、100を超えています。その大半が事業分野として政策研究以外にも、経済全体や技術分野も幅広く手がけています。国内シンクタンクには政府系の機関もありますが、多くは民間企業のバックアップを受けた機関です。
さかのぼれば1970年前後に高度成長がスローダウンし始め、その上急速な発展の弊害を指摘する都市問題や公害論、環境論が叫ばれ出しました。そういった背景で、日本社会や日本経済、産業構造などについてあるべき将来像を模索する流れが生まれたのです。そのため、すでに存在する行政中心のシンクタンクとは異なった観点からの、社会問題研究の必要性が高まりました。こうして大手企業が自ら調査研究に力を入れ始め、多くの民間系シンクタンクを生むことになったのです。
日本国内の主なコンサルとシンクタンク
日本国内の、主なコンサルティングファームとシンクタンクを見ていきましょう。
日本国内の主なコンサルティングファーム
まず、日本国内の主なコンサルティングファームを系統別に5ファームずつ（監査法人系のみ4ファーム）紹介します。
【戦略系】
- マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
- 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
- ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド
- 株式会社ドリームインキュベータ
- A.T.カーニー株式会社
【総合系】
- アクセンチュア株式会社
- デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
- PwCコンサルティング合同会社
- 株式会社シグマクシス
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
【IT系】
- 日本IBM：GBS（グローバル・ビジネス・サービス – ビジネスコンサルティング）
- 株式会社クニエ
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 株式会社 日立コンサルティング
- 日本オラクル株式会社
【組織人事系】
- マーサー ジャパン株式会社
- EYジャパン合同会社
- アビームコンサルティング株式会社
- エーオンヒューイットジャパン株式会社
- ウィリス・タワーズワトソン株式会社
【財務アドバイザリー系】
- PwCアドバイザリー合同会社
- アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社／ABD
- デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
- 株式会社エスネットワークス
- 株式会社KPMG FAS
【国内独立系】
- 船井総合研究所
- ビジネスブレイン太田昭和
- タナベ経営
- スカイライトコンサルティング
- ICMG
【監査法人系】
（一般的に4大監査法人とされている組織）
- PwCあらた有限責任監査法人
- 有限責任監査法人トーマツ
- EY新日本有限責任監査法人
- 有限責任あずさ監査法人
【医療ヘルスケア系】
- 株式会社CDIメディカル
- 株式会社グローバルヘルスコンサルティング
- IQVIAソリューションズ ジャパン株式会社（旧：IMS Japan）
- KPMGヘルスケアジャパン株式会社
- 株式会社メディヴァメディヴァ
【再生系】
- アリックスパートナーズ東京オフィス
- 株式会社経営共創基盤
- フロンティア・マネジメント株式会社
- 株式会社ジェネックスパートナーズ
- 山田ビジネスコンサルティング株式会社
以上で名前を挙げた組織のうち、いくつかは以下の記事で紹介していますので、そちらもご覧ください。
日本国内の主なシンクタンク
次に、日本国内のシンクタンクは大きく民間系と政府系に分かれます。民間系ではさらに母体によって金融機関系、証券会社系、保険会社系、企業系などに分かれます。それぞれの主なシンクタンクを見ていきましょう。
【金融機関系】
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（三菱UFJフィナンシャル・グループ）
- 株式会社日本総合研究所／JRI（三井住友フィナンシャルグループ）
- みずほ総合研究所株式会社（みずほフィナンシャルグループ）
- 株式会社浜銀総合研究所（横浜銀行グループ）
【証券会社系】
- 株式会社野村総合研究所／NRI（野村グループ）
- 株式会社大和総研（大和証券グループ）
【保険会社系】
- 株式会社損保ジャパン総合研究所（SOMPOホールディングスグループ）
- 株式会社第一生命経済研究所（第一生命グループ）
【企業系】
- 株式会社三菱総合研究所／MRI（三菱グループ）
- 株式会社NTTデータ経営研究所（NTTグループ）
【政府系】
- 経済社会総合研究（内閣府）
- 経済産業研究所（経済産業省）
- 日本国際問題研究所（外務省）
- 日本銀行金融研究所（日本銀行）
- 日本経済研究所（日本政策投資銀行）
コンサルとシンクタンク、それぞれ向いている人とは
最後にコンサルティングファームとシンクタンクの、それぞれの向いている人のタイプについて触れておきます。
共通項もあります。論理性があること、つまりロジカルシンキングが普通にできる人であることはコンサル、シンクタンク双方において欠かせない条件です。課題を論理的に分析して解を導くというのが、形態は異なっていても共通する部分です。
しかしまたそれぞれで異なる、向いている資質がいろいろともあります。個別に見ていきましょう。
コンサルに向いている人
コンサルティングファームで仕事をするのに向いている人には、主に以下のようなタイプの人が想定できます。
まず、【仕事の手際が良い人】が第一条件です。コンサルティングの仕事は、とにかくスピードが求められます。プロジェクトは3～6ヶ月程度の期間のものが比較的多く、その範囲内で情報を集めて分析し、仮説を立て検証して解決策を導き出し、さらに実行支援も必要です。
実行は時間を要するので、その前段階で時間を取りすぎては間に合わなくなります。スピーディに的を射た施策の立案まで、たどりつかなければなりません。時間を有効に使い、迅速な軌道修正にも対応し、外注すべき非コア作業を的確に選別する判断が求められます。総合的に、仕事の手際が良い人こそ、コンサルティングに向いているのです。
次に、【知的好奇心や向上心が強い人】がふさわしいです。コンサルティングを依頼してくる企業の類型は、まさに千差万別です。当然ながら、知らないことばかり出てくるでしょう。
しかし、決して安くない報酬を支払う覚悟のクライアントに対して「知らない分野ですがやってみましょう」などと言うわけにはいきません。相談を受けたのが知らない分野なら、その日のうちにその分野の概要と基礎知識にキャッチアップするくらいの意気込みが必要です。それが常に苦もなくできるのは、貪欲なくらいの知的好奇心がある人、向上心が人一倍強い人にほかなりません。
さらに、【縁の下の力持ちに共鳴できる人】も向いています。コンサルティングのゴールは、あくまでクライアントの成功です。そのために、自分が縁の下の力持ちに徹することを厭わない価値観を持つことが重要です。
コンサルタントの満足は、クライアントが結果に満足することに尽きます。プロジェクトの成功がプレスリリースや新聞で報じられたとしても、コンサルタントの手柄が取り上げられることはないのです。表舞台に出なくとも、影でクライアントの成長やプロジェクトの成功を心から喜べる人がコンサルティングに向いているでしょう。
また、【逆境に対してポジティブに対峙できる人】も必要な要素です。コンサルティング案件が発生するのは、クライアントが順境の場合もありますが、逆境の場合が非常に多いと考えられます。自分たちで逆境を乗り越えられないからこそ、ファームに依頼してくるのですから。
つまり、スタート時点から明らかに逆境であることが珍しくないのです。一見解決不可能とも思えるリクエストに対しても、仕事を受けるからには答えを出さなければなりません。そのため、どんな厳しい環境においても、それ自体をポジティブに捉えて悠然と対峙できる人がコンサルティングに向いています。
そして何より、【コミュニケーションスキルが高い人】が必要になります。コンサルティング案件では、クライアントやチームのスタッフとの関わりが日常的にあります。そのため、コミュニケーションスキルが高い人こと向いているでしょう。
クライアントの信頼を得て提案を納得してもらうためにも、またクライアントの現場に入って、先方の社員を巻き込んでプロジェクトを実行するためにも、コミュニケーションスキルは必須です。もちろん、社内のチームスタッフと良好な関係を構築して、良いパフォーマンスを発揮するためにもコミュニケーションスキルは生命線です。
なお、以下の記事においても、「適性チェック」の意味合いで、向いている人に関する情報を詳しく解説しています。そちらも併せて参考にしてください。
シンクタンクに向いている人
シンクタンクは基本的に研究機関なので、コンサルティングファームのような営業的側面は少ないです。コンサルのようなダイナミックで革新的な価値観ではなく、保守的な価値観に支えられている組織といえるでしょう。
その中で、強く求められるのは専門性の高さです。シンクタンクはさまざまな分野のレベルが高い専門家が集まって、社会問題となっている大きなテーマを調べる機関です。また、専門性とも関連しますが、同じ領域を継続して真摯に研究することができる資質も必要となります。
同じ領域を続けると飽きるからと、どんどん他の対象に移りたくなるタイプは、コンサルでは務まってもシンクタンクには不向きです。ちなみにシンクタンクの仕事は、ストイックに研究、調査、分析してレポートを作成するのが基本形なので、それほどコミュニケーションの得手不得手は問われません。各人が担当分野に関して、常に揺るぎないエキスパートであることが絶対条件となります。
さらに、人材の流動性が高いコンサルティングファームとは異なり、シンクタンクでは長期で勤務することが前提とされている場合が多いです。長年にわたってテーマを変えずに、じっくりと調査を継続できる人の方がシンクタンクに向いています。
つまり仕事に対するビジョンからいえば、成果主義の下で自分の実力を試し、チャレンジしたい人材はコンサルティングファーム向け、同じ職場で着実に成長したい人材はシンクタンク向けと考えてよいでしょう。
まとめ
コンサルとシンクタンクの違いは、まずミッションが異なります。コンサルは企業の経営課題の解決であり、シンクタンクは社会問題の解決です。ビジネスモデルも異なります。コンサルは課題解決の提案に加えて企業に入って施策の実行もサポートしますが、シンクタンクは課題を研究・調査・分析したレポートがゴールです。
仕事のスタンスも異なります。コンサルは多種多様な案件にどんどんトライしてスピーディに成果を出すアグレッシブなスタンスです。シンクタンクは、各人がそれぞれの専門分野の地道な研究をレポートに反映させます。
このように、一見似ているコンサルとシンクタンクには、さまざまな点で違います。コンサルあるいはシンクタンクへの転職を検討しているみなさんは、ここで紹介した情報を参考として、自分に向いている転職先を見極めてください。
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