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フィンテック後進国日本
近年、日本においても話題になっているフィンテックですが、諸外国に比べ日本はフィンテック後進国となっています。その理由のひとつは、日本の金融機関が行っているサービスが諸外国に比べ信頼性と安全性が高く、優れているという点が挙げられます。

日本の金融機関は十分満足のいくものであるとは言えないまでも、決済の安全性や信頼性はかなり高く、ATMも至るところにあり利便性が高い、異なる金融機関への送金もリアルタイムで行うことが出来る、口座も無料で作ることが出来るなど、諸外国に比べハイレベルなサービスを提供しているのです。

フィンテックは、既存の金融サービスの不満や課題を解決した結果生まれるサービスであることから、既存に金融サービスに満足しているのであれば、フィンテックが発展しにくいという傾向が見られます。

新興国はフィンテック先進国
日本が後進国になっている一方で、アメリカでは２００８年のリーマンショックの影響を受けたミレニアム世代が、金融機関にネガティブなイメージを持ち、尚且つインターネット経由の金融サービスに抵抗を感じていない人が多いと言われ、急速な発展がみられ一般的なサービスになってきています。また、新興国では銀行口座を未だに持つことが出来ない人の割合も多く、フィンテックが参入しやすい状況にあり、発展しやすい環境であると言えます。

前向きな日本政府と諸外国
フィンテック後進国と言われている日本ですが、２０１６年以降動きが出てきており、フィンテック企業への投資も大規模な資金調達が相次いでいます。そして、公的機関においてもフィンテックを広げる動きが見られます。例えば、２０１６年４月にはFintechの動きが金融サービスの向上や持続的成長に資するものとなるよう日本銀行にFintechセンターが設立されました。

また、金融庁ではフィンテックのエコシステムの整備、それが金融業に与える影響について議論することを目的に、２０１６年５月にフィンテックベンチャーに関する有識者会議が行われています。日本は国を揚げてFintechを後押しする動きがあり、今後の普及に期待が寄せられています。

日本以外の国の動向を見てみると、政府が積極的に支援を推進している国として筆頭に立つのはイギリスです。イギリス国内において革新的な金融サービスを発展させていくために、規制を緩和させたり、新サービスがどのような規制に抵触するかなどを個別にアドバイスする支援を行っています。

イギリス他、シンガポール、ルクセンブルグ、アイルランド、韓国と言った金融政策を推進してきた国にが、Fintech推進を支援しています。