外資系企業への転職を志望している場合、できれば大手企業に入りたいですよね。とはいっても、外資系の大手企業とはどういうところを指すのかがよくわからない方もいるかもしれません。
今回の記事では、業界別に主な外資系大手企業を紹介し、年収事情や求人の傾向についても解説します。転職のビジョンを描く際の参考にしてください。
目次
外資系企業の3つのタイプ
まずは「外資系企業」について基本を再確認しておきましょう。外資系企業と呼ばれる組織は、以下の3つのタイプになります。
- 外資の日本法人
- 日系企業との合弁会社
- 日系企業の子会社化
それぞれについて見ていきましょう。
外資の日本法人
外資の日本法人とは、海外の企業が日本で設立した子会社です。一般的に外資系企業と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、この外資の日本法人ではないでしょうか。母体企業はグローバルなブランド力があって、資金も潤沢に持っている場合が多いです。そのため、他国や他社の資本が入らず完全子会社（親会社が持株比率の100%を所有）であることが珍しくありません。
日系企業との合弁企業
日系企業との合弁企業とは、海外の企業が日系企業と共同出資で設立する企業です。海外の企業が日本進出に成功するためには、日本の消費者をよく知り、日本の文化・習慣に適応する必要があります。そのため、日本でのビジネスのノウハウを持つ日系企業とタイアップする企業も少なくありません。
日系企業にとっても、グローバルな海外企業のブランド力を自社の経営に活用できるメリットがあり、双方にとって得るところがあります。また、資本比率の目安は外国資本が1/3以上である場合を「外資系企業」とすることが多いです。
日系企業の子会社化
日系企業の子会社化とは、海外の企業が日系企業の株式を取得し、目安として議決権の50％超を所有している場合を指します。もともとは日系企業でも、海外の企業の子会社となった場合には外資系企業に分類されます。
経営陣が外国人になり、社内文化も本国に従うケースもありますが、オーナーが変わるだけで社内体制や働き方が変化しないケースもあります。その場合は外資系のイメージとギャップはありますが、分類としては外資系企業です。
外資系「大手」企業の定義
上記の3タイプの企業の総称が外資系企業ですが、外資系「大手」企業とは上場企業であるとは限りません。株式非公開の外資系大手企業も多く存在します。実は大手企業という分類に、公的な基準や条件はありません。知名度や事業規模、従業員数などの要素が、一般企業よりも明らかに秀でている場合に大手企業として扱われることが多いです。
外資系大手企業の年収事情
一般的に外資系企業そのものが、日系の類似企業に比べると年収は2割以上高くなるといわれます。外資系企業では、若くして年収800〜1000万円に達することもよくあります。その中で大手といわれる外資系の場合は、高額年収を得られる可能性があると考えてよいでしょう。
ただし、年収は業界によって差があります。あくまで目安として、業界別の外資系大手企業における「転職時の平均的な年収」を見ていきましょう。
| 業界別 | 転職した時点の平均的な年収の目安 |
| 外資系大手コンサルティングファーム | 700〜900万円 |
| 外資大手金融企業 | 1,000〜1,300万円 |
| 外資系大手メーカー | 500〜600万円 |
| 外資系大手IT企業 | 500〜800万円 |
| 外資系広大手告代理店 | 800〜900万円 |
ここからは業界別に、外資系大手企業の主な企業の概要や求人傾向を見ていきましょう。
外資系コンサル業の主な大手企業と求人傾向
外資系コンサルティングファームを、「総合系」「戦略系」「IT系」「組織人事系」という代表的な4系統に分けて主な大手企業を紹介し、業界の求人傾向を解説します。
外資系の主な大手総合系コンサルティングファーム
＜PwC コンサルティング合同会社＞
世界的なコンサルティンググループであるPwCグループが日本に設立した現地法人です。日本最大規模のコンサルティングファームとして、グローバルベースのスキルで困難な経営課題の解決に取り組み、クライアントの国際競争力を強化するサポート力を発揮します。
＜デロイト トーマツ コンサルティング合同会社＞
世界4大会計事務所のひとつであるデロイト トウシュ トーマツのメンバー企業デロイト トーマツ コンサルティングが日本に設立した現地法人です。総合的な経営戦略の立案、実行をサポートし、クライアントの成長と社会貢献をサポートします。
＜KPMGコンサルティング株式会社＞
KPMGインターナショナルの日本のメンバーファームです。企業をビジネストランスフォーメーション（事業変革）やリスク＆コンプライアンス、テクノロジートランスフォーメーションの3分野から包括的にサポートします。
外資系の主な大手戦略系コンサルティングファーム
＜マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン＞
ワールドワイドに拠点を持つアメリカの、世界最大級戦略系ファーム、マッキンゼーが日本に設立した現地法人です。戦略系コンサルティングファームの代名詞的な存在です。コンサルティング業界の草創期からの老舗でありながらも、先端的なデジタルコンサルに力を入れるトップランナーです。
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＜ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド＞
アメリカの本部のベイン・アンド・カンパニーが日本に設置した現地法人です。外部企業との連携による圧倒的な専門性の強化によって案件をサポートする独自の手法をもって、短期間で持続可能な成果を実現させるサポートに定評があります。
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＜株式会社ボストン・コンサルティング・グループ＞
世界50ヶ国で事業展開する世界的ファーム、BCGが日本に設立した現地法人です。先のマッキンゼーとベインと併せて3大戦略ファーム「MBB」の一つです。グローバル企業上位500社のうち2/3がクライアントという、圧倒的なシェアを占める企業グループです。
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外資系の主な大手IT系コンサルティングファーム
＜アクセンチュア株式会社＞
世界最大級コンサルティングファーム、アクセンチュアが日本に設立した現地法人です。あらゆる業界を対象にさまざまな経営課題の解決や業務改善、広告プロモーション、ITシステムの導入やDXのサポートなどの総合的なコンサルティングサービスを提供しています。
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＜日本IBM：GBS（グローバル・ビジネス・サービス – ビジネスコンサルティング）＞
IBMグループの中の、世界最大級コンサルティングファームが日本に設立した現地法人です。長年ITコンサルティングにかかわってきた実績をもとに、世界各国のグループ企業と連携を取りながらクライアントに最適なITコンサルティングを提案し、実行をサポートします。
＜日本オラクル株式会社＞
アメリカが本拠地のオラクル・コーポレーションが日本に設立した現地法人です。1985年の日本上陸以来、ハードウェアとソフトウェアの積極的な販売と並行して、ITコンサルティング分野にも実績を積み重ね、現在は教育事業にも取り組んでいます。
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外資系の主な大手組織人事系コンサルティングファーム
＜マーサージャパン株式会社＞
組織や人事、資産運用、年金、福利厚生などの分野でのコンサルティングをグローバルに展開するコンサルティングファーム、マーサーが日本に設立した現地法人です。グローバルなネットワークを駆使して、多種多様な業界の企業に対するサポートを行っています。
＜エーオンヒューイットジャパン株式会社＞
本体のグローバルなネットワークを最大限に活かして、組織人事や経営の課題を包括的にサポートする外資系コンサルティングファームです。グローバル組織人事を中心に人材開発や人材育成、グローバル戦略、福利厚生コンサルティングなどのサービスを提供しています。
＜ウィリス・タワーズワトソン株式会社＞
組織人事や財務、リスクマネジメントなどの領域において、課題解決や業績改善をサポートする外資系コンサルティングファームです。退職給付やタレントマネジメント、福利厚生、リスクと資本管理の分野でのソリューションを得意としています。
外資系コンサル業の求人傾向
外資系コンサルティング業は、人材の流動性が高い業界です。高い理由としては、業界の流れが速いことや短期間に経験を積んでキャリアップを目指す人が多いためです。優秀な人材が競合企業からスカウトされたり、やりたい仕事を求めて自分から転職したり、一旦離職した人が戻ってきたりなど業界としては転職が日常的に行われています。
また、リファラル制度などを利用して、知り合いを通じて推薦による選考を受けるパターンが最近増えています。
総合系コンサルティングファームの求人傾向
外資系コンサルティング業界の採用状況は、ファームによってばらつきはありますが全般的に採用人数を増やしている傾向にあります。コロナ禍で先行きが見通せない2020年は多くのファームが新規プロジェクトを保留したため、求人は減少していました。しかし、2021年にはコロナ禍の長期化を織り込んで新規受注が増えたため、求人数を増やしています。
総合系というだけあってさまざまな案件を包括的に扱うので、担当が細分化されている場合が多いです。そのため、折々の受注している案件の内容に応じて、ピンポイントに必要な人材を求める傾向があります。
また、その際の人材ニーズはコンサルティング経験者だけでなく、その業界に精通したスペシャリストや豊富な経験を積んだ人材、経営課題を実際に解決した実績を持つ人材、デジタルスキルを持つ人材など多岐に渡ります。そのため、コンサル未経験でもあらゆる業界や職種の人に、転職のチャンスがあるでしょう。
戦略系コンサルティングファームの求人傾向
一般的に「優秀層」とされる高学歴、大手企業・官公庁出身者、海外でのMBAホルダーなどの人材を継続的に採用しています。コンサル未経験でも優れた素養がある人材の、レベルの高いポテンシャル採用です。また、直近の傾向としてDX関連のコンサルティング案件の増加に伴い、AIやデータサイエンス、ITセキュリティなどに精通した人材のニーズも旺盛です。
IT系コンサルティングファームの求人傾向
IT系はコロナ禍による企業のオンライン化、リモートワークの普及からの需要と共に、DX関連のコンサルティングの需要増加を背景に、求人数が増えています。特にITコンサル経験者のニーズが高いのはもちろんですが、転職市場に対象者が少ないため、SIer出身者やプロジェクトリーダー経験者やプロジェクトマネジャークラスだけでなく、現場スタッフとしてプロジェクトを経験した人材も受け入れています。
組織人事系コンサルティングファームの求人傾向
この系統のファームではM&Aの実施に伴う組織統合、テレワークの拡大や働き方改革に伴う人事評価制度の見直しなどの案件の需要が増加中です。そのため、組織人事系コンサル経験者をはじめ、事業会社の人事部門経験者も人材ニーズの対象となっています。人事経験者の中でも、とりわけグローバル人事や制度設計の経験者が重宝されます。
外資系金融業の主な大手企業と求人傾向
外資系の金融企業を、「証券会社・投資銀行」と「保険会社」に分けて主な大手企業を紹介し、業界の求人傾向を解説します。
主な大手外資系証券会社・投資銀行
＜ゴールドマン・サックス証券株式会社＞
世界的名門の投資銀行として知られる、ゴールドマン・サックスが日本に設立した現地法人です。クライアントの層も分厚く、政府機関や金融企業、超富裕層などに対して投資銀行業務や資産運用、証券取引などの金融サービスを展開しています。
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＜モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社＞
三菱UFJフィナンシャル・グループと世界的な金融企業モルガン・スタンレーとの合弁企業です。外資系企業としては日本国内最大級のスケールとして、主に投資銀行業務や資産運用、不動産、証券取引などの金融サービスを展開しています。
＜BNPパリバ証券株式会社＞
投資銀行業務や資産運用業、リテールバンキングなどの金融サービスを世界80ヶ国以上で幅広く展開するグローバル金融機関BNPパリバグループが日本に設立した現地法人です。現在事業展開の核になっているのは、投資銀行部門ならびにコーポレート・バンキング部門です。
主な大手外資系保険会社
＜アリアンツ生命保険株式会社＞
年収水準が高いことで有名なアリアンツが日本に設立した現地法人です。ドイツが拠点の100年を超える歴史を誇るアリアンツ・グループは、世界70ヶ国以上で保険事業を展開しています。ドイツ企業らしく雇用契約が厳格で、細かい条件で結ばれるのが特徴です。
＜AIG損害保険株式会社＞
アメリカのニューヨークに本拠地を構える多国籍保険会社AIGが日本に設立した現地法人です。関連企業としてアメリカンホーム保険やジェイアイ傷害火災保険などがあります。保険業界で初めて、ISO22301（事業継続に関する国際規格）を全事業で取得した企業です。
≫AIGの想定平均年収をチェック
＜カーディフ損害保険株式会社＞
BNPパリバグループの保険サービス事業部門BNPパリバ・カーディフが日本に設立した現地法人です。2000年に日本で開業して以来、メインパートナーを銀行として「バンカシュアランス」を展開しています。失業信用費用保険や就業不能信用費用保険が主力商品です。
外資系金融業の求人傾向
外資系の金融企業は全般的に人材の流動性が高い傾向にあり、転職市場は常にアクティブです。最近ではフィンテックの台頭や規制緩和によって他業界と連携した、デジタルベースの金融サービスが増加傾向です。それに伴って、デジタルスキルが高い金融経験者、あるいは金融未経験でも提携する他業界からの専門性が高い人材などの人材ニーズが旺盛です。
外資系メーカーの主な大手企業と求人傾向
外資系メーカーを、「消費財（FMCG）メーカー」と「電機・重工メーカー」ならびに「製薬メーカー」に分けて主な大手企業を紹介し、業界の求人傾向を解説します。
主な大手外資系消費財（FMCG）メーカー
＜ユニリーバ・ジャパン株式会社＞
英国のロンドンに本社を持つグローバルな消費財（FMCG）メーカー、ユニリーバが日本に設立した現地法人です。母体企業は戦後に世界展開を積極的に行い、180ヶ国以上に進出しています。家庭の日用品として洗剤やヘアケア、トイレタリーを扱う以外に、食品市場にも参入しています。
＜P&Gジャパン合同会社＞
アメリカのオハイオ州に本部を置く世界最大の消費財（FMCG）メーカーが日本に設立した現地法人です。取り扱うアイテムは圧倒的に幅広く、日本の家庭に浸透しています。そのため、ここの商品で日系のメーカー品と誤解されている場合も少なくありません。
＜日本ロレアル株式会社＞
フランスに本拠地を構える世界最大級の化粧品を中心とする消費財（FMCG）メーカーが日本に設立した現地法人です。34個のグローバルブランドを展開しており、日本では「ロレアル パリ」や「メイベリン ニューヨーク」「ランコム」などがユーザーの評価を得ています。
主な大手外資系電機・重工メーカー
＜GEジャパン株式会社＞
アメリカに本社を持つ電気関連事業をグローバルに展開する多国籍コングロマリットGEグループが、日本に設立した現地法人です。幅広い分野で電機や機械の製造販売事業を展開しており、とりわけ医療機器や航空機エンジン、発電・送電機器において優位性を誇っています。
＜ABBジャパン＞
スイスに本部を置いて、電力・重電事業などの重工業を展開する多国籍企業が日本に設立した現地法人です。母体は100ヶ国以上で事業展開しています。低圧産業用モーターは世界トップクラスです。また、世界4大産業用ロボットメーカーのひとつでもあります。
＜日本ヒューレット・パッカード合同会社＞
サーバーやネットワーク機器およびソリューションサービスの提供をグローバルに展開する多国籍企業が日本に設立した現地法人です。サーバーやネットワーク機器を製造販売しつつ、クライアント企業のシステム開発・導入・保守運用まで一貫したサポートも展開しています。
主な大手外資系製薬メーカー
＜ファイザー株式会社＞
アメリカのファイザーによるワイス社との経営統合に伴って、両社の日本法人が統合して誕生した外資系製薬メーカーです。豊富な資金力と幅広い分野の新薬開発力を持ち合わせています。国内ではトップシェアを誇り、ほかの大手4社の売上を併せても敵いません。
＜アストラゼネカ株式会社＞
英国日本部を置いて100ヶ国以上で製薬事業を展開している企業が、日本に設立した現地法人です。日本はアメリカとヨーロッパに次ぐ市場規模があり、日本法人の売上がアストラゼネカ全体の売上の約1割を占めるという重要拠点となっています。
＜ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社＞
6ヶ国にグループ企業を250以上持っている世界最大級ヘルスケアカンパニーが、日本に設立した現地法人です。事業対象はヘルスケアビジネスに特化しており、「医薬品」「医療機器」「消費者向け製品」の3分野に分けて事業展開しています。
外資系メーカーの求人傾向
外資系メーカーの多くは研究開発部門を本国に持っているので、研究職の求人はほぼありません。営業部門は人材の流動性が高いので、常時求人があります。バックオフィスに関しては営業部門ほど人材流動性は高くないので、欠員の補充程度でニーズが少ない傾向があります。そのため、外資系メーカーを志望するなら営業部門が手堅いでしょう。
製薬系や電機・重工系は専門性が高いので経験者が優遇されますが、消費財系は企業によって知識の領域はことなるので、営業スキルと過去のキャリア、人柄とバイタリティなどが内定獲得の決め手になります。
外資系IT企業の主な大手企業と求人傾向
外資系IT企業の中から主な大手企業を紹介し、業界の求人傾向を解説します。
主な大手外資系IT企業
＜グーグル（Google）合同会社＞
アメリカはカリフォルニア州のマウンテンビューに本部を置き、世界に70拠点のオフィスを持つ世界的IT企業Googleが日本に設立した現地法人です。初の国外現地法人として2001年8月に設立され、検索エンジンから、生活に密着した多種多様なサービスまで展開しています。
＜日本マイクロソフト株式会社＞
アメリカのシントン州に拠点を置く、ソフトウェア開発販売を手がけるマイクロソフトが日本に設立した現地法人です。母体はWindowsやOfficeで一世を風靡しました。日本法人に製造部門はなく、同社製品のマーケティングおよび営業、顧客サポートを手がける大手ベンダーです。
≫日本マイクロソフトの想定平均年収をチェック
＜アマゾンジャパン合同会社＞
アメリカのワシントン州シアトルに本拠地を構える、eコマースの先駆者にして世界的なIT企業Amazonが日本に設立した現地法人です。母体は、当初はネット書店から始まり、次第にありとあらゆるものを扱うように発展しました。世界50ヶ所を超える物流センターを持っています。
外資系IT企業の求人傾向
近年の外資系IT企業の対象とする市場は拡大を続けてきており、人材ニーズも旺盛でした。コロナ禍での一時的な停滞を経ましたが、すぐに非対面非接触対応のオンライン需要、リモート需要などで新たな受注が発生して好況を呈しました。
また、国を挙げてのDXの進展も、外資系IT企業には追い風となり、人材ニーズを押し上げる圧力となっています。技術者は基本的にロースキルからハイスキルまで人材ニーズがあり、ロースキルはポテンシャル採用、ハイスキルはヘッドハンティングが多いです。業況が拡大し、営業要員やバックオフィスのニーズもあり、ITの知見がある営業経験者や事務経験者は転職しやすい環境があります。
一方で、2022年～2023年にかけて大手IT企業が続々とレイオフを発表しました。コロナ需要対応のための大量雇用が景気後退懸念をきっかけに調整されているという見方があり、2022年後半～2023年2月時点で既に15万人が失職していると見られています。
外資系IT企業全体で見た最新の求人傾向は一時のバブルともいえる状況が一服し、落ち着いてきた、というところでしょう。
≫外国企業のレイオフ情報まとめ（2022～2023）
外資系広告代理店の主な大手企業と求人傾向
外資系広告代理店の中から主な大手企業を紹介し、業界の求人傾向を解説します。
主な大手外資系広告代理店
＜株式会社マッキャンエリクソン・ジャパン＞
アメリカが本部の世界的な広告代理店インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズのマッキャンエリクソンが日本に設立した現地法人です。博報堂との提携による合弁会社として誕生しましたが、1994年にマッキャンの日本法人として分離独立しました。
＜MMSコミュニケーションズ株式会社＞
世界40ヶ国に広がるMSLが日本に設立した現地法人です。日系企業の広告キャンペーンだけでなく、グローバルコミュニケーションをサポートする事業や、日系企業が社内に抱えるコミュニケーション上の課題の解決にむけたサポート活動も行っています。
＜ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン合同会社＞
世界初の広告代理店としてニューヨークに誕生したJames Walter Thompsonの日本法人で、国内初の外資系広告代理店として1956年に活動を開始しました。主要4媒体であるテレビ・ラジオ・新聞・雑誌のすべてに強固なネットワークを持つ広告代理店です。
外資系広告代理店の求人傾向
外資系広告代理店は常時求人があって売り手市場です。特にアカウント系と呼ばれる営業部門の募集が多くなります。案件単位で必要な人材が足りない場合に急募することが多いです。転職エージェントを活用した転職活動では、あらかじめ共有されている候補者の情報をもとに、案件で発生する人員不足によって発生した人材ニーズにより、声がかかるパターンも多いです。外資系広告代理店については以下の記事で特集していますので、参考にしてください。
外資系大手企業に転職するためには
外資系の大手企業に転職するため、取り組む価値がある対策は、主に以下のとおりです。
- 語学スキルのブラッシュアップ
- 関係スキルのブラッシュアップ
- 関係資格取得へのチャレンジ
- LinkedInの活用
- 転職エージェントへの相談
個別に見ていきましょう。
語学スキルのブラッシュアップ
大手外資系企業に転職する場合には、基本的に英語が話せることが最低条件もしくは有利となります。もちろん、外資系だから仕事で英語を使うとはかぎりません。しかしながら、大手ともなれば対顧客だけでなく対本社や対ステークホルダー、あるいは社内の会議や打ち合わせで英語でのコミュニケーション機会があると考えた方がよいでしょう。
日本人は義務教育から英語の特に文法や基礎単語を学んできたので、英語スキルをブラッシュアップできる素養は充分に持っています。ポイントは、かつて読解や英作文など文字情報で（目で）学ぶことが多かった英語を、音声情報で（耳で）学び直すことです。以下の記事で、働きながら英語を独学でブラッシュアップする方法を紹介していますので、参考にご覧ください。
関係スキルのブラッシュアップ
外資系企業は「即戦力」を求めているので、求人ポストに求められるスキルを持っていることは大切です。ある程度スキルを持っていてもそこで満足せず、スキルアップを目指してアクションを起こしていることが、選考で評価される要素となります。
特に未経験のポテンシャル採用の場合は、入社前からスキル獲得に励んでいると、入社意欲の強さやその後の成長を想像させて、好印象を与えるでしょう。
関係資格取得へのチャレンジ
業界や企業によっても異なりますが、ITや金融などのように専門性の高い仕事の場合は、必須ではなくとも資格があると多少なりとも転職には有利に働きます。
転職志望の業界、企業に関連する資格取得にチャレンジを始めることは意味があります。選考までに取得が時間的に無理であっても、それに向けてアクションを起こしていることやそこから得られたものを選考でアピールすることで、評価される可能性があるからです。
LinkedInの活用
世界的なビジネスSNSのLinkedInは、欧米を中心にビジネスパーソンと企業のネットワーキングや転職などに積極的に活用されています。企業によってはLinkedInのアカウントを持たない人材は採用しないところもあるくらいです。
日本ではそこまで浸透しているわけではありませんが、外資系企業に転職を考えているなら利用価値が高いSNSです。アカウントを持ってプロフィールを公開し、アクティビティを発信することで転職のチャンスに出会う確率は確実に高まります。LinkedInに関しては、それぞれに特集した以下の記事をご覧ください。
転職エージェントへの相談
転職エージェントは、現代の転職活動において重要な役割を果たすようになってきました。キャリアカウンセリングなどの、転職を検討する最初の段階から相談ができて、志望先に応じた情報提供が受けられます。応募先へのプッシュや選考対策、選考に関するさまざまな調整など、さまざまなサポートが無償で受けられるので、活用する価値があります。
ただし、各エージェントにおいて、紹介先の業界に得意不得意があるのも否めません。外資系の大手企業を目指すなら、外資系企業に明るい転職エージェントを活用するのが賢明です。私たちタリスマンは設立以来、外資系企業にフォーカスして、外資系企業への転職に大きな強みを持っています。外資系大手企業への転職を目指す皆さんをサポートするので、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
この記事で業界別に紹介した外資系大手企業はそれぞれ待遇や条件が良く、仕事もやりがいがあるので人気が高い転職先です。そのため競争率は低くありませんが、語学や関連スキルなどの強みを持っている人材であれば、転職に成功する可能性が高いです。外資系大手企業への転職を目指すみなさんは、ここで紹介した情報を参考に、戦略的に選考対策に取り組んで、内定を勝ち取ってください。
