外資系企業のレイオフ情報まとめ（2022年後半～2025年）

大企業のレイオフやリストラのニュースが2022年末頃から多く聞かれるようになりました。徐々に大きくなっているように見えた人員削減の波は、2023～2024年を経てさらに拡大基調で推移し、グローバルなビッグ・テック企業における人員削減のニュースが度々大きく取り上げられています。また、国内上場企業においても希望退職募集を含む人員削減が発表されています。

この記事では、2022年11月～2025年9月に発表された主な外国企業の人員削減情報を、削減規模（人数の多さ）でリスト化し、その背景を読み解いていきます。

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2022年11月～2025年9月に発表された外資系企業の人員削減

上記のリストは削減規模が小→大順にリスト化していますが、最大のものは18,000人規模となるAmazon(追記：その後も追加があり40,000人規模まで拡大)でした。上記リストの削減人数をトータルすると約20万人となりますが、網羅性は高くありませんので、さらに大きな削減規模になることは確実です。およそ3年の間に少なくとも20万人以上が職を失っていることになります。

背景にある要因

1つはグローバルテック企業による大量採用があります。ビッグテックだけではなく、資金調達ステージにある企業も含めて、多くの人材を採用してきた経緯がありますが、そこにCovid19、ロシアによるウクライナ侵攻のような問題が重なり景気減速・さらなる景気後退リスクに晒されました。
業界を見ても暗号通貨関連、不動産（住宅ローン関連を含む）、物流、ホテル、金融（Fintechを含む）、小売り、アパレル、フードデリバリーなどほぼ全て業界でレイオフが発表されていることが分かります。
業界ごとに見れば個別の理由はありますが、2022年～2023年についてはその源泉となっているのはパンデミックとウクライナの問題に帰結するものがほとんどです。さらに中国経済の動向や、中東情勢、トランプ関税など、不確実性が増してきていることも企業を人員削減に向かわせていると考えられます。
2023年5月に入って、Stack Overflow、Similarweb、Akamai、Shopifyなど、日本でもIT業界ではおなじみのサービスやプロダクトを提供している企業がレイオフを打ち出してきたのが印象的です。同年6月には「ポケモンGO」で有名なNianticが230人のレイオフを発表、同じオンラインゲームの領域では、世界で5億人のプレイヤーがいると言われる人気ゲーム「フォートナイト」を運営するEpic Gamesが9月にレイオフを発表したことにも驚かされました。また、MicrosoftやSpotifyなど同じ企業による複数回のレイオフも発表されています。1月にレイオフを発表していたWeWorkは、11月、いわゆるCHAPTER11（米連邦破産法第11条）の申請に及び、12月には世界的な仮想化ソフトウェアのVMwareが2800人規模のレイオフを発表しました。
2024年に入っても、SAP、Tesla、Apple、Intel、Dellといった、巨大企業が次々とレイオフを発表。ネットワーク機器大手のCiscoも事業再編によるレイオフを2度に渡り行いました。
そして2025年、もはや留まることがないかのように、続々とレイオフが発表されています。半導体のIntelは継続的に大規模なレイオフを敢行し、航空宇宙企業のBlue Originも1,000人規模のレイオフを発表しました。また、新たにトレンドとして加わってきたのが、AIの発展による人員の削減です。それまで人が従事していた仕事がAIに代替されていくということは予想されていましたが、この流れもどうやら急速に進んでいきそうです。
2025年もこのような新しいトレンドを加えつつ、レイオフの裾野はまだまだ広がりを見せているようです。

2025年後半の採用需要はどうなる？

このようにグローバルで見ると企業の採用意欲は必ずしも高いとは言えない状況がしばらく続くことが想定されます。
翻って国内を見れば、世界の景気後退リスクに直接的な影響を受けにくい領域で、人材不足が成長ブレーキになっている企業が依然として多くあることも事実です。
例えば企業のDX化を支援するコンサルティング会社や、AI系テック企業においては、特にITエンジニア・DX人材の採用意欲が高く保たれる部分もありそうです。

転職エージェントの活用で、業界情報をキャッチしよう

2025年、及び2026年を見据えた転職を検討するなら、転職したい業界・企業の採用担当者との情報交換を密にしている転職エージェントの活用を検討してみてください。
転職エージェントを活用することで、選択肢が広くなる最適な転職時期や、業界の今後の動向などを知ることができます。
またエージェントのコンサルタントは企業がどのような人材を欲しいのか、ペルソナレベルまでよく理解しているため、何をアピールすべきかを的確にアドバイスしてくれます。

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