外資系企業のレイオフ情報まとめ(2022年後半~2024年)

外資系企業のレイオフ情報まとめ

大企業のレイオフやリストラのニュースが2022年末頃から多く聞かれるようになりました。徐々に大きくなっているように見えた人員削減の波は、2023年の前半を経てさらに拡大基調で推移し、グローバルなビッグ・テック企業における人員削減のニュースが度々大きく取り上げられています。また、国内上場企業においても希望退職募集を含む人員削減が発表されています。

この記事では、2022年11月~2024年10月に発表された主な外国企業の人員削減情報を、削減規模(人数の多さ)でリスト化し、その背景を読み解いていきます。

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2022年11月~2024年10月に発表された外資系企業の人員削減

企業名業界削減規模発表日ニュースソース
Stack OverflowプログラミングQ&Aサイト58人2023.5.10公式サイト
SimilarwebWEBマーケティングツール60人2023.5.10CTECH
MariaDBデータベース開発84人2023.10.12channelE2E
Outbrainオンライン広告配信90人2023.6.23CTECH
Redditソーシャルニュースサイト90人2023.6.6REUTERS
CircleCICI CDツール100人2022.12.7公式サイト
Zapierアプリケーション統合・連携ツール100人2023.6.28公式サイト
Lululemon Studioオンラインフィットネス120人2023.11.3Forbes
F5サイバーセキュリティ120人2023.11.3GeekWire
TipaltiFintech123人2023.1.11CTECH
Project44物流可視化ソリューション130人2023.5.26
FREIGHT WAVES
GlassdoorHR140人2023.3.22
公式サイト
RobinhoodFintech150人2023.6.26NEW YORK POST
Spotify音楽配信200人2023.6.5公式サイト
VeeamSaaS データセキュリティ200人2023.3.23BLOCKS&FILES
CartaHR200人2023.1.11TechCrunch
Udemyオンライン学習200人
280人
2023.2.14
2024.9.18
公式サイト
公式サイト
Uberライドシェア200人2023.6.21REUTERS
Niantic位置情報ゲーム230人2023.6.29Gigazine
New Relicアプリケーション性能監視プラットフォーム255人2023.6.27公式サイト
AkamaiCDN/クラウドセキュリティ290人2023.5.9THE BUSINESS JOURNALS
WeWork不動産300人2023.1.19公式サイト
VeeamSaaS データセキュリティ300人2024.1.12BLOCKS&FILES
Intel半導体
311人
2023.12.21CRN
Zendeskカスタマーサービスソリューション320人2023.5.31公式サイト
Blend LabsFintech340人2023.1.10HousingWire
Sophosサイバーセキュリティ450人2023.1.18TechCrunch
InformaticaDataマネジメントツール450人2023.1.10InfoWorld
BlackRock金融500人2023.1.11Bloomberg
Groupon共同購入型EC500人2023.1.31ITechCrunch
HubspotSales・CRMツール500人2023.1.31INVESTER PLACE
Twitch配信プラットフォーム500人2024.1.9Gigazine
Riot Gamesオンラインゲーム530人2024.1.22公式サイト
Opendoor不動産550人2022.11.2TechCrunch
OYOトラベル600人2022.12.3REUTERS
Spotify音楽配信600人2023.1.23公式サイト
Flexport流通600人2023.1.12REUTERS
Apple総合IT600人
100人
2024.4.5
2024.8.29
Gigazine
Gigazine
F5サイバーセキュリティ623人2023.4.19REUTERS
DocuSign電子署名700人2023.2.16CNBC
Viasat通信800人2023.11.2Via Satellite
Epic Gamesオンラインゲーム830人2023.9.28公式サイト
Redfin不動産862人2022.11.9公式サイト
Cruise自動運転タクシー900人2023.12.15Gigazine
Coinbase暗号通貨950人2023.1.10Bloomberg
Stripeオンライン決済1,000人2022.11.3Bloomberg
Byju’sEdTech1,000人2023.6.19TechCrunch
Grabタクシー配車アプリ1,000人2023.6.20REUTERS
Binance暗号通貨1,000人2023.7.14REUTERS
Flipkart総合EC1,000人2024.1.15INDIA TODAY
Citrixネットワークソリューション1,000人2024.1.10CRN
Google総合IT1,000人2024.1.10日本経済新聞
Kraken暗号通貨1,100人2022.11.30公式サイト
Lyftライドシェア1,200人2023.4.21REUTERS
DoorDashフードデリバリー1,250人2022.11.30REUTERS
Qualcomm半導体製品・通信1,258人2023.10.13Gigazine
GoTO総合EC1,300人2022.11.18REUTERS
Spotify音楽配信1500人2023.12.4公式サイト
TwilioCPaaS1,500人2023.2.13Bloomberg
H&Mアパレル1,500人2022.11.30プレスリリース
Expediaトラベル1,500人2024.2.26GeekWire
Northvoltバッテリー製造1,600人2024.9.24TechCrunch
WayfairEC1,650人2024.1.19CNN
Unity Technologiesソフトウェア開発1,800人2024.1.8REUTERS
Amdocsソフトウェア開発2,000人2023.7.6CTECH
McKinsey コンサルティング2,000人2023.2.22Bloomberg
PayPalオンライン決済2,000人2023.1.31日本経済新聞
Indeed
HR2,200人2023.3.22プレスリリース
ShopifyECプラットフォーム2,300人2023.5.4公式サイト
VMwareソフトウェア開発2,800人2023.12.4ITmedia
Cerner電子カルテ3,000人2023.5.18Business Today
Xerox印刷機器3,000人2024.1.3プレスリリース
Goldman Sachs金融3,200人2023.1.11日本経済新聞
TwitterSNS3,700人2022.11.4REUTERS
IBM総合IT3,900人2023.1.25NewYork Times
Ciscoネットワーク機器4,100人
4,000人
5,600人
2022.11.16
2024.2.14
2024.9.17
Forbes
REUTERS
TechCrunch
Philips電気機器6,000人2023.1.31INVESTOR PLACE
DellPC製造・販売6,000人
12,500人
2023.2.6
2024.8.6
CNN
Gigazine
SalesforceSales・CRMツール8,000人2023.1.4TechCrunch
SAPソフトウェア開発8,000人2024.1.23REUTERS
Microsoft総合IT10,000人
1,000人
2023.1.18
2024.6.4
公式サイト
GeekWire
MetaSNS11,000人2022.11.9TechCrunch
Google総合IT12,000人2023.1.20公式サイト
Tesla 電気自動車14,000人2024.4.16Gigazine
Intel半導体15,000人2024.8.1公式サイト
Accenture総合コンサルティング19,000人2023.3.23CNN
Amazon総合EC18,000人
9,000人
2023.1.4
2023.3.20
REUTERS

上記のリストは削減規模が小→大順にリスト化していますが、最大のものは18,000人規模となるAmazon(追記:3月22日に追加で9000人を発表し27,000人に)でした。上記リストの削減人数をトータルすると約19万人となりますが、網羅性は高くありませんので、さらに大きな削減規模になることは確実です。およそ2年の間に少なくとも20万人が職を失っていることになります。

背景にある要因

1つはグローバルテック企業による大量採用があります。ビッグテックだけではなく、資金調達ステージにある企業も含めて、多くの人材を採用してきた経緯がありますが、そこにCovid19、ロシアによるウクライナ侵攻のような問題が重なり景気減速・さらなる景気後退リスクに晒されました。
業界を見ても暗号通貨関連、不動産(住宅ローン関連を含む)、物流、ホテル、金融(Fintechを含む)、小売り、アパレル、フードデリバリーなどほぼ全て業界でレイオフが発表されていることが分かります。
業界ごとに見れば個別の理由はありますが、その源泉となっているのはコロナの流行とウクライナの問題に帰結するものがほとんどです。さらに中国経済の動向や、中東情勢など、不確実性が増してきていることも企業を人員削減に向かわせていると考えられます。
2023年5月に入って、Stack Overflow、Similarweb、Akamai、Shopifyなど、日本でもIT業界ではおなじみのサービスやプロダクトを提供している企業がレイオフを打ち出してきたのが印象的です。同年6月には「ポケモンGO」で有名なNianticが230人のレイオフを発表、同じオンラインゲームの領域では、世界で5億人のプレイヤーがいると言われる人気ゲーム「フォートナイト」を運営するEpic Gamesが9月にレイオフを発表したことにも驚かされました。また、MicrosoftやSpotifyなど同じ企業による複数回のレイオフも発表されています。1月にレイオフを発表していたWeWorkは、11月、いわゆるCHAPTER11(米連邦破産法第11条)の申請に及び、12月には世界的な仮想化ソフトウェアのVMwareが2800人規模のレイオフを発表しました。
2024年に入っても、SAP、Tesla、Apple、Intel、Dellといった、巨大企業が次々とレイオフを発表。ネットワーク機器大手のCiscoも事業再編によるレイオフを2度に渡り行いました。
レイオフの裾野はまだまだ広がりを見せているようです。

2025年の採用需要はどうなる?

このようにグローバルで見ると企業の採用意欲は必ずしも高いとは言えない状況がしばらく続くことが想定されます。
翻って国内を見れば、世界の景気後退リスクに直接的な影響を受けにくい領域で、人材不足が成長ブレーキになっている企業が依然として多くあることも事実です。
例えば企業のDX化を支援するコンサルティング会社や、AI系テック企業においては、特にITエンジニア・DX人材の採用意欲が高く保たれる部分もありそうです。

転職エージェントの活用で、業界情報をキャッチしよう

2025年に転職を検討するなら、転職したい業界・企業の採用担当者との情報交換を密にしている転職エージェントの活用を検討してみてください。
転職エージェントを活用することで、選択肢が広くなる最適な転職時期や、業界の今後の動向などを知ることができます。
またエージェントのコンサルタントは企業がどのような人材を欲しいのか、ペルソナレベルまでよく理解しているため、何をアピールすべきかを的確にアドバイスしてくれます。

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