希望退職募集時の再就職支援｜2022～2023年の企業開示資料を調査

調査対象と表の見方

掲載対象は、編集部が収集・整理した2022年2月～2023年5月発表の企業開示資料です。早期・希望退職募集に関するすべての企業や発表を網羅した調査ではありません。

表では、企業名、発表日、市場区分、募集人数・規模、再就職支援に関する分類、開示資料の支援内容を掲載しています。

再就職支援の分類について

• 再就職支援サービス利用：編集時に、外部の支援会社や再就職支援サービスの提供に関する記載があるものとして分類した項目です。社員による実際の利用を確認したものではありません。
• 再就職支援を実施：再就職支援の記載がある一方、外部サービスの利用については明確に判別できなかったものです。
• 不明：資料に記載がない、または記載内容から支援の有無を判断できなかったものです。
• 利用無し・実施無し：収集時の表に付けられた分類です。支援金の支給などを含む記載もあるため、支援内容欄とあわせて確認してください。これらの分類だけで、当該企業が再就職に関する支援を一切行っていないと判断することはできません。

分類は編集部による資料整理上の区分です。各社の制度内容を確認する場合は、該当する時点の公式発表をご確認ください。

再就職支援に関する企業開示資料の一覧

表内の発表日や市場区分、支援内容は、収集時の情報です。市場区分などの現在の状況を示すものではありません。

出典：mutualy編集部が企業開示資料をもとに整理した一覧。募集人数・規模の欄には、募集予定人数や応募結果などが混在する場合があるため、単純に合算して比較することはできません。

一覧から確認できること・読み取れないこと

特別退職金と再就職支援を組み合わせた記載がある

一覧には、退職金の加算とあわせて、希望者への再就職支援を記載している例があります。退職時の金銭的な条件に加えて、次の仕事に向けた支援も制度の構成要素となっていることが分かります。

ただし、対象者、支援期間、相談の方法、求人の紹介などの具体的な内容は、表の記載だけでは分からない場合があります。

記載の有無と実際の利用実績は異なる

支援サービスの提供を予定していることと、対象社員が実際に申し込んだこと、利用したこと、再就職したことは、それぞれ異なります。本表から利用人数や再就職率を算出することはできません。

また、対象企業を網羅した一覧ではないため、全上場企業におけるサービス導入率を示すものでもありません。

現在の動向は別の資料で確認する

本表は2022～2023年の開示情報を振り返る資料です。近年の募集動向については、大企業のリストラ事情と早期・希望退職の動向をご覧ください。

再就職支援の導入を検討するときのポイント

自社の対象社員に合う支援内容を確認する

他社が導入しているという理由だけでサービスを選ばず、対象社員の職種、経験、勤務地、今後の希望などに合った支援が受けられるかを確認します。

キャリア相談、経験や強みの整理、求人の紹介、応募書類の作成支援、面接対策など、どこまで支援するかはサービスによって異なります。

利用条件と申し込み方法を明確にする

対象者、支援の開始時期と期間、費用負担、申し込み方法、相談内容の取扱いなどを整理し、社員に分かりやすく案内しましょう。

制度の規程や募集条件については、早期退職制度の規定と運用の注意点で解説しています。

費用と支援範囲をあわせて比較する

料金だけでなく、支援期間、担当者の対応、求人開拓、オンライン対応、企業への報告内容なども確認します。比較の前に、必要な支援の範囲を整理しておくと検討しやすくなります。

再就職支援サービスの費用と利用の流れ、再就職支援サービスの比較記事も参考にしてください。

再就職支援サービスmutualyについて

タリスマンの再就職支援サービスmutualyでは、キャリアコンサルティングや求人の紹介、応募準備などを通じて、対象社員の新たなキャリア形成を支援します。

退職後の働き方や希望を一人ひとりと整理し、これまでの経験を次の仕事につなげる活動をサポートします。詳しくは再就職支援サービスmutualyをご覧ください。